製造請負・派遣事業の大手である日総工産（横浜市港北区、清水竜一社長）は３月１６日、東京証券取引所に株式を上場する。市場は東証２部の見通しで、２月９日に上場が承認された。売り出し価格は３月７日に決まる予定だ。
上場時の時価総額は１００億円超が見込まれる。１９７１年創業の同社は業界の老舗で、国内全域で自動車関連や電子部品などをはじめ幅広い業種における請負や派遣事業を展開している。日総ブレインや日総ニフティなどの子会社を持つ。単体の１７年３月期の売上高は約４６９億円。連結では約５３５億円で、経常利益は８億３０００万円だった。
公募増資で調達する資金などを活用して、請負社員や派遣社員の教育訓練施設の拠点などを増やす方針。業界内で合併や買収、連携などの動きが活発化している流れをにらみ、上場を契機に業容拡大を狙ったとみられる。
