厚生労働省が２日発表した１月の有効求人倍率（季節調整値）は１．５９倍となり、前月と同じだった。依然として、第１次石油ショック直後の７４年前半に記録した１．５～１．６倍と並ぶ高い水準が続いている。都道府県別（就業地別）では富山県の２．１６倍が最高で、最低は北海道と高知県の１．２６倍だった。
新規求人倍率は２．３４倍で前月比０．０４ポイント下落。新規求人数（原数値）は前年同月比２．３％増で、業種別では製造業の同８．０％増、教育・学習支援の同４．９％増、運輸・郵便の同３．９％増、医療・福祉の同３．１％増などで増えている。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．０７倍となった。
１月の完全失業率は２．４％の大幅低下
総務省が２日発表した１月の就業者数は６５６２万人で、前年同月比９２万人増、６１カ月連続の増加となった。完全失業者は１５９万人で同３８万人の減少、９２カ月連続の減少となった。
この結果、完全失業率（季節調整値）は２．４％と前月比０．３ポイントの大幅低下となった。これは１９９３年前半当時の２．３～２．５％に並ぶ水準。男女別では男性が２．５％、女性が２．２％。前月比では男性が０．３ポイント、女性が０．５ポイントとどちらも大きく下げており、就業者数の一段の増加がうかがえる。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５５６６万人のうち、正社員は３４４７万人で前年同月より４０万人増。非正規社員も２１１９万人で同７２万人増となり、非正規率は３８．１％と前月より０．４ポイント上昇した。非正規のうち派遣社員は１４３万人で同１９万人増加した。
