２０１８年春闘は１４日に集中回答日を迎え、大企業メーカーを中心に一斉に賃上げ回答が出た。ベースアップでは、自動車はトヨタが１３００円超（前年１３００円）、日産自動車が３０００円（同３０００円）、ホンダが１７００円（同１６００円）など、軒並み前年を上回る回答が多かった。
電機も日立製作所が１５００円（同１０００円）、パナソニックが１５００円（同１０００円）、造船重機では三菱重工が１５００円（同１０００円）、新日鉄住金が３０００円（同２５００円、１８、１９年度の２年分）など、前年を上回る回答が相次いだ。
政府が経済界に要請した「３％アップ」の水準は、ボーナスなども含めた年収ベースでは実現する可能性があるが、連合がこだわった「月額賃金の３％アップ」には厳しい結果となっている。政府が企業側に大幅賃上げを要請する「官製春闘」は今年で５年目となったが、経営側の慎重姿勢にそれほど大きな変化はなかった。
大手の賃上げ回答を受け、今後はサービス業や中小企業の交渉が本格化するが、大手メーカーの回答水準が国内企業全体に波及する効果は薄れており、業績による企業格差が拡大する可能性が高い。
連合は同日、「継続して賃上げ回答を引き出しており、回答水準についても昨年水準を上回る基調にある」と総括したうえで、「本日までに示された回答内容を、続く中堅・中小組合はもとより、未組織を含めたすべての働く者の賃金引き上げに確実に波及させなければならない」とのコメントを発表した。
