労働政策審議会（会長・樋口美雄慶大商学部教授）は２９日、第４１回会合を開き＝写真、２０１８年度の労働行政関係予算と主要施策などについて、厚生労働省の各担当局から説明を受け、意見を交わした。この中で、労使双方から裁量労働制に関する不適切なデータ処理問題が取り上げられたことを踏まえ、樋口会長は「労政審で議論した働き方改革関連法案で、裁量労働制に関する調査データについての問題が大きな議論となっている。こうした事態は誠に遺憾だ」と、事務局である厚労省の対応を厳しく指摘した。
樋口会長は「労働政策に関する重要事項を公労使委員の専門的知見を踏まえて調査、審議する場の重要性を鑑みれば、精度の高いデータとエビデンスに基づいて行うことが常に必要。事務局は改めて認識してほしい」と念を押した。
この日は…
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