厚生労働省が３０日発表した２０１６年度「職業紹介事業報告」（２万４０６事業所）によると、民営の新規求職申し込み件数は約１３２２万件（前年度比１．６％減）、常用求人数は約６７２万件（同２０．７％増）、就職件数は約６３万件（同６．４％増）。手数料収入は約３８７６億円（同９．６％増）となった。
有料紹介による常用労働者の就職件数を職業別にみると、１６年度も「一般事務」が５万６７９９件（同２．４％増）と最大で、「看護師」の５万１０７０件（同５．４％減）、「家政婦（夫）」の５万７７５件（同７．０％増）などが多かった。
景気拡大の長期化と人手不足の深刻化に伴って、１６年度の転職市場は１５年度に続いて活性化。求職者数は減少した一方、求人数は２割も増加しており、需給のアンバランスが顕著になっている。紹介事業企業の手数料収入も７年連続のプラスで、伸び率も２ケタ近い伸びとなった。
