厚生労働省が２７日発表した３月の有効求人倍率（季節調整値）は１．５９倍となり、前月比０．０１ポイント上昇、１月と同じ水準に戻った。依然として、第１次石油ショック直後の７４年前半に記録した１．５～１．６倍と並ぶ高い水準が続いている。都道府県別（就業地別）では富山県の２．１７倍が最高で、最低は高知県の１．２３倍だった。
新規求人倍率も２．４１倍で前月比０．１１ポイントの上昇。新規求人数（原数値）は前年同月比３．１％増で、業種別では製造業の同７．６％増、建設業の同５．９％増、教育・学習支援業の同５．３％増、医療・福祉の同５．０％増などで高い伸びとなった。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント上昇の１．０８倍となった。
この結果、２０１７年度の平均有効求人倍率は１．５４倍、前年度比０．１５ポイント上昇となった。１倍を超えたのは４年連続で、年度としてはバブル崩壊直後の１９９０年度の１．４３倍を上回り、高度成長期の７３年度の１．７４倍に次ぐ高さとなった。
３月の完全失業率は前月と同じ２．５％
総務省が２７日発表した３月の就業者数は６６２０万人で、前年同月比１８７万人増、６３カ月連続の増加となった。完全失業者は１７３万人で同１５万人の減少、９４カ月連続の減少となった。
この結果、完全失業率（季節調整値）は２．５％となり、前月と同じだった。依然として１９９３年前半当時の２．３～２．５％に並ぶ水準。男女別では男性が２．７％、女性が２．３％。
雇用形態別では役員を除く雇用者５５２８万人のうち、正社員は３４１７万人で前年同月より４１万人増。非正規社員も２１１１万人で同１１３万人増となり、非正規率は３８．２％と前月と同じ。非正規のうち派遣社員は１３０万人で同２万人減少した。年度末の契約更新期にあたり、４月からの無期転換ルール開始前の“雇い止め”が増えた結果とみる向きもある。
この結果、１７年度の平均完全失業率は２．７％となり、前年度比０．３ポイントの低下。１９９４年度の３．０％を下回り、９３年度の２．６％とほぼ並ぶ低水準になったとみられる。就業者は６５６６万人で同８７万人の増加で、完全失業者は１８３万人の同２０万人の減少となった。
