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2018年5月21日

2年後の難病法見直しにらみ  JPAが院内集会・国会請願

 難病患者団体を中心とする日本難病・疾病団体協議会(JPA、森幸子代表理事)は21日、東京・永田町の衆議院議員会館で「難病、長期慢性疾患、小児慢性疾患の総合対策を求める院内集会・国会請願行動」を開き、傘下の患者団体などから約100人が参加した=写真

n180521.jpg 森氏が「難病法が制定、施行されたものの、社会的にはまだ十分認知されていない。今回の請願を通じて、難病患者・家族の切実な声を立法府に届けよう」とあいさつし、駆け付けた衆参議員が激励した。この後、JPAの要望と約49万人の署名を携え、参加者が手分けして衆参約200人の議員事務所へ“ローラー作戦”を展開、請願書を手渡した。請願は衆参の厚生労働委員会で採択される見通し。

 難病法と改正小慢法は2015年5月に施行され、医療費助成の対象疾病などは大幅に増えた。5年後の見直しが規定されており、19年から厚生科学審議会などでの見直し作業が本格化する見通しだが、請願ではそれをにらんで(1)すべての難病を指定難病とする(2)重症度分類をやめ、軽症者も含む全患者を助成対象とする(3)障害者総合支援法における他の障害者との差別解消(4)小慢児童の成人移行期医療体制の整備――の4項目を盛り込んでいる。

 

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