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2018年5月15日

新たに異常値のデータ、厚労省の労働時間調査  野党が「働き方改革関連法案」の労政審差し戻しを要求

 厚生労働省の裁量労働制に関する不適切な調査データ処理問題をめぐり、同省は15日、新たに一般労働者の労働時間の調査データにも異常値が見つかったことを明らかにした。政府の「働き方改革関連法案」(8本セット)に盛り込む予定だった「裁量労働制の対象業務拡大」が全面削除される原因となった調査データで、前回(2月19日公表)と今回の誤りを合わせると調査した1万1575事業所のうち2割を超える事業所のデータが撤回された。野党6党派は「議論のベースとなった調査に信ぴょう性がなくなった」として、法案を労働政策審議会に差し戻すよう要求。与党は法案の取り下げなどには応じず国会審議を進める方針で、あす16日以降の衆院厚生労働委員会は紛糾する可能性がある。

 問題となっているのは、2013年10月30日の労政審・労働条件分科会に厚労省が報告した「13年度労働時間等総合実態調査」。新たな異常値は…

 

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