５月から衆院厚生労働委員会で審議中の「働き方改革関連法案」について、与党の自民・公明と野党の日本維新の会・希望の計４党が２１日、法案の修正で合意した。「高度プロフェッショナル制度（高度プロ）」の創設に関して、同制度を適用した後でも離脱できる規定を新たに法案に盛り込むほか、中小企業への配慮や支援の観点から修正を加えた。２３日の衆院厚労委で採決し、翌２４日の衆院本会議で可決、参院に送付する日程を描く。一方で、立憲民主や国民民主などは「高度プロ」を法案から削除するよう強く求めており、採決を阻止するさまざまな対抗策を講ずるものと見られる。
修正案を巡っては...
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