ニュース記事一覧へ

2018年5月24日

正社員不足、4月は過去最高の49%  飲食店などサービスで、帝国データ

 帝国データバンクが24日発表した4月の「人手不足に対する企業の動向調査」によると、従業員の過不足感では正社員が「不足」と回答した企業の比率は49.2%(前年同期比5.5ポイント増)で、「適正」の42.5%(同3.4ポイント減)を上回り、4月としては過去最高となった。非正規社員も「不足」は32.1%(同2.5ポイント増)の過去最高だが、「適正」が61.9%(同1.0ポイント減)で最も多く、正社員の不足感の方が強いという結果となった。

 正社員の場合、不足感の高い業種は「情報サービス」の69.2%が最高で、「運輸・倉庫」の64.1%、「建設」の64.0%、「飲食店」の63.6%などが続いている。企業規模では「大企業」の不足が57.2%で、「中小企業」の47.2%を上回っている。非正規で不足しているのは「飲食店」の77.3%が最高だった。

 同社では、「人材確保難とともに、人件費の上昇などが中小企業の収益に影響を及ぼす可能性が高い」と分析し、「企業は生産性向上に向けた取り組みを強化する一方で、政府は市場を通じた労働力の最適配分を促す政策の実行が一段と求められる」としている。

 調査は四半期ごとに実施。今回は4月下旬、全国2万3118社を対象に実施、9924社から有効回答を得た。

 

【関連記事】
正社員不足企業、過半数超える
帝国データの1月調査(2月22日)

PAGETOP