政府が今国会の最重要課題に掲げる「働き方改革関連法案」が３１日、衆院本会議で賛成多数で可決した。法案審議の舞台は参院へ移り、政府は６月中の成立を目指す。労働関係８本の改正案が束ねられ、（１）残業時間の罰則付き上限規制など長時間労働の是正（労働基準法や労働安全衛生法などの改正）、（２）雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保（パートタイム労働法や労働契約法、労働者派遣法の改正）、（３）高度プロフェッショナル制度の創設（労働基準法などの改正）――を柱としている。
この日の本会議では...
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