労働政策審議会の労働政策基本部会（守島基博部会長）は２７日、第９回会合を開き、報告書の取りまとめに向けた詰めの議論を本格化させた＝写真。フリーランスや個人事業主など「雇用類似の働き方」が拡大する中で、実態把握と保護の対象やあり方を研究・議論する専門家検討会の設置を提言する。次回会合は７月３０日の予定で、報告書がまとまれば労政審の本審（樋口美雄会長）に提出される運びだ。
同部会は昨年１０月以降、（１）技術革新（ＡＩなど）の動向と労働への影響、（２）働く人すべての活躍を通じた生産性向上などに向けた取り組み、（３）時間・空間・企業に縛られない働き方――の３点をテーマに、関係者からのヒアリングを交えて議論してきた。
「雇用類似の働き方」は、テーマの（３）に...
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