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2018年8月31日

7月の有効求人倍率、1.63倍に上昇

n180831.png 厚生労働省が31日発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント上昇の1.63倍となり、3カ月続けて上昇した。第1次石油ショック直後の74年前半に記録した1.6倍台に並ぶ水準が続いている。都道府県別(就業地別)では、前月と同様に福井県の2.28倍が最高で、最低は北海道の1.20倍だった。

 新規求人倍率は2.42倍で前月比0.05ポイントの低下。新規求人数(原数値)は前年同月比3.7%増で、業種別では建設業の同6.6%増、製造業の同6.6%増、サービス業の同6.5%増などが高水準。

 また、正社員の有効求人倍率(季節調整値)は前月と同じ1.13倍となり、04年の調査開始以来の過去最高が続いている。

7月の完全失業率2.5%、2カ月連続の上昇

 総務省が31日発表した7月の就業者数は6660万人で、前年同月比97万人増、67カ月連続の増加となった。完全失業者は172万人で同19万人の減少、98カ月連続の減少となり、完全雇用の状態が続いている。

 この結果、完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント上昇の2.5%で、2カ月連続の上昇となった。2月から3カ月連続で2.5%が続いていたが、5月に低下して再び上昇した。依然として1993年半ばと同じ水準。男女別では男性が2.7%、女性が2.3%で、いずれも前月から0.1ポイント悪化した。

 雇用形態別では、役員を除く雇用者5626万人のうち、正社員は3522万人で前年同月より93万人増。非正規社員も2103万人で同35万人増となり、非正規率は37.4%と前月比0.1ポイント低下。非正規のうち派遣社員は134万人で同6万人減少した。4月から始まった無期転換の「5年ルール」の影響が出てきた可能性がある。

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