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2018年9月21日

派遣健保、年度内で解散  保険料の負担増に限界

 健康保険組合の解散が続く中、派遣社員やその家族約51万人が加入している「人材派遣健康保険組合」(東京都文京区)は21日、臨時の組合会を開き、本年度で解散することを決めた。加入者数では国内第2位となる健保組合で、解散後は中小企業社員らで構成する「協会けんぽ」に移行する。企業と従業員が折半する保険料率が9.7%(2018年度)まで上昇し、今後も負担増が避けられないと判断した。

 派遣健保は2002年5月に設立。負担増に伴う解散については、数年前から内部で真剣な議論を重ねてきており、関係者の間では本年度内の決着が既定路線となっていた。

 大企業や同業種の従業員などが加入する健康保険組合は、全国に約1400あるが、高齢者の医療費を賄う負担金が増え続け、4割程度が赤字となっている。2008年に発足した「協会けんぽ」は、解散した組合の加入者を受け入れているが、これまでで最大の移行者数となる。
 

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