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2018年9月25日

派遣53社に許可取り消しや特定派遣廃止  厚労省、18年度初の一括処分

 厚生労働省は25日、関係派遣先の割合報告書を提出しない派遣会社53社に対して、労働者派遣事業の許可取り消しと特定派遣事業の廃止を命じる一括処分を発表した。処分は20日付。

 3社に対して派遣事業の許可取り消し、50社に対して特定派遣事業の廃止を命じた。対象派遣会社は神奈川県など9県で、2018年度に入って初の一括処分。

 労働者派遣法では、派遣会社が同一企業グループへの派遣社員の派遣割合を8割以内にする規制を設けており、派遣会社に毎年の報告を義務付けている。処分された会社は、再三の提出要請に応じなかった。

 現行法(2015年改正)では、届け出制の「特定派遣事業者」が廃止され、許可制の「一般派遣事業者」への一本化が盛り込まれおり、その経過措置3年が9月末で終了する。許可申請中の特定派遣事業者を除き、10月からは「一般」「特定」の区別がなくなり「派遣事業者」の表記のみとなる。

 

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