労働政策審議会の第６回雇用環境・均等分科会（奥宮京子分科会長）は２５日、改正労働基準法の成立に伴う「労働時間等設定改善指針」の一部改正について、厚生労働省の要綱案を「おおむね妥当」と答申した。その後、本題のパワーハラスメント（パワハラ）とセクシャルハラスメント（セクハラ）の防止対策の議論に入った。
パワハラについては、今年３月に有識者会議「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」（佐藤博樹座長）がまとめた報告書をたたき台に、パワハラの範囲や定義、防止策などを議論するもの。現在は「パワハラ」としての法的規制はないが、現実に多くの職場で発生し、社会問題になっている。
このため、労働者側委員を中心に…
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