就労目的の外国人受け入れ拡大に向けた「新在留資格関連法案」を巡り、法務省は１４日、新制度創設を目指す２０１９年度から５年目までの累計で「最大３４万５１５０人を受け入れる」とする業種別見込み数を示した。農業や介護など１４業種の人手不足は現時点で５８万６４００人、５年後には１４５万５０００人に達すると試算。法案審議の大前提が提示された格好だが、数字の根拠や妥当性が焦点のひとつとなる模様だ。
各分野の所管省庁が、今後の人手不足や国内の労働力確保の見通しなどを踏まえて試算した。新たな在留資格による…
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