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2018年12月25日

過半数の企業が「雇用したい」  東商リサーチ、外国人雇用アンケート

 東京商工リサーチが25日発表した「外国人雇用に関するアンケート」によると、外国人を「雇用したい」と答えた企業の比率は55.3%の過半数にのぼった。

 現在の人手不足の状況については「充足している」は3126社にとどまり、「不足している」が7割の7227社に達した。建設と運輸が8割を超えてダントツに不足しており、金融・保険や不動産は50%強にとどまった。

 現在の外国人雇用については、「雇用している」が3割の3134社で、「雇用していない」が6割弱の6027社を占めた。「雇用を検討」が1割強の1192社あった。雇用している企業のうち、3割以上は「技能実習生」だった。

 賃金は月給制を採用している2360社のうち、「15万~20万円未満」が595社で最も多く、「20万円~25万円未満」が566社、「30万円以上」が535社あった。時給制の527社では、「850円~1000円未満」が4割強の218社で最も多かった。

 在留資格の拡大については、7割を超える7410社が「賛成」と回答、「反対」は2307社にとどまった。拡大した場合、「雇用したい」と答えた企業は55.3%の5335社あり、「雇用したくない」も4307社あった。「雇用したくない」理由(複数回答)としては「社内の受け入れ体制が整っていない」「任せられる職務がない・少ない」「文化の違い」などが挙がった。

 調査は出入国管理法の改正前の11月21日~12月4日に実施、1万353社の回答を得た。

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