労働政策審議会の第１４回雇用環境・均等分科会（奥宮京子分科会長）は１４日、女性活躍推進法（女活法）改正と職場のパワーハラスメント、セクシャルハラスメント防止対策について、厚生労働省が出した改正法案要綱を「おおむね妥当」と答申した。これを受けて厚労省は関係法案を一括して通常国会に提出する予定だ。
女活法では、企業の女性活躍への取り組みを示す行動計画の策定・公表が、現在は従業員３０１人以上の企業に義務化されているが、これを１００人～３００人以下の中小企業に拡大する。パワハラについては、企業に防止措置や相談体制などを義務化するため、…
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