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2019年4月 1日

派遣労働者の賃金、9.6%増  厚労省の17年度派遣事業報告

 厚生労働省が29日発表した2017年度労働者派遣事業報告書(6万2408事業所)によると、派遣労働者数は約176万人(前年度比0.6%減)となった。内訳は無期派遣が28万6087人(同33.0%増)、有期派遣が127万2950人(同1.3%減)、旧特定派遣の無期派遣16万3989人(同23.5%減)、有期派遣が3万7711人(同27.7%減)。登録者数は約382万人(同12.2%減)だった。18年9月末の旧特定派遣の完全廃止(経過措置終了)を見越した17年度の動きが顕著に表れた格好だ。

 派遣先件数は70万7319件(同1.2%減)、売上高は約6兆4995億円(同1.2%減)となり、4年ぶりに減少した。

 派遣料金(8時間換算)は平均2万1151円(同10.8%増)、旧特定派遣が2万5802円(同2.6%増)。派遣労働者の賃金(同)も平均1万3831円(同9.6%増)、旧特定派遣が1万6265円(同3.1%増)と大きく伸びた。あらゆる雇用形態で企業の求人意欲は旺盛で、派遣料金と賃金に反映されていることがわかる。

18年6月の派遣労働者は約134万人

 一方、厚労省が同日発表した2018年6月1日時点の労働者派遣事業報告(7万370事業所)によると、派遣労働者数は約134万人(対前年比14.4%減)と大幅な減少に転じた。そのうち、無期雇用が約31万1146人(同32.2%増)、有期雇用が92万5070人(同17.4%減)、旧特定派遣が無期と有期を合わせて9万9142人(同51.7%減)だった。

 このうち、製造派遣は約28万人(同2.2%減)で、無期雇用は6万1814人(同6.8%増)、有期雇用は21万9856人(同4.5%減)。日雇い派遣は約2万5433人(同44.6%減)と大幅に減少した。

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