ニュース一覧

2018年2月16日

18年度は56.5%が賃上げ予定  帝国データの企業意識調査

 帝国データバンクが16日発表した2018年度「賃金動向に関する企業の意識調査」によると、前年度を5.3ポイント上回る過去最高の56.5%の企業が18年度の賃金改善を見込んでいることがわかった。 ...

連合、超党派の「政策・制度フォーラム」を設立  野党5党などから152人参加  

2018年2月16日

連合、超党派の「政策・制度フォーラム」を設立  野党5党などから152人参加  

 連合は16日、立憲民主、希望、民進、社民、自由の5党や野党系無所属の国会議員が参加する勉強会「連合 政策・制度推進フォーラム」(連合フォーラム)を立ち上げ、東京都内で設立総会を開いた=写真。政党...

2018年2月16日

AIの期待感は高いが、スキルに不安  連合のAI導入影響調査

 連合は16日、「AI(人工知能)が職場にもたらす影響に関する調査」を発表した。それによると、AIの普及に対しては54.5%が「期待している」と答え、65.6%が「自分の仕事も変わる」としているも...

2018年2月14日

自民党の合同会議が法案審査の結論持ち越し  「働き方改革関連法案」で党厚労部会など

 自民党は14日、政府が2月中の国会提出を目指している「働き方改革関連法案」(8本セット)について審査するため、党厚生労働部会などの合同会議を開いた。企業の準備期間を考慮して施行期日を法案要綱の「...

2018年2月14日

安倍首相、「働き方改革関連法案」の裁量労働制に関する発言を撤回、謝罪

 安倍晋三首相は14日に開かれた衆院予算委員会で、「働き方改革関連法案」の裁量労働制に関する1月29日の同委員会での答弁について、「撤回するとともに、おわび申し上げたい」と撤回、謝罪した。  首...

2018年2月 9日

日総工産、3月16日上場へ  製造請負・派遣事業を軸に業容拡大狙う

 製造請負・派遣事業の大手である日総工産(横浜市港北区、清水竜一社長)は3月16日、東京証券取引所に株式を上場する。市場は東証2部の見通しで、2月9日に上場が承認された。売り出し価格は3月7日に決...

2018年2月 9日

昨年の派遣会社倒産は76件、負債60億円  いずれも2年連続増、東商リサーチ調査

 東京商工リサーチが8日発表した2017年の人材派遣会社の倒産は76件で、前年の61件を24.5%上回った。負債総額も60億2000万円と前年の44億5100万円を35.2%上回り、件数、負債額と...

2018年2月 8日

厚労省が緊急相談ダイヤル  無期転換ルール実施直前で

 厚生労働省は8日、4月1日から始まる有期契約労働者の「無期転換ルール」について、制度を周知徹底するため、緊急相談ダイヤルを開設すると発表した。また、製造業、小売業など多数の有期契約労働者を雇用し...

2018年2月 8日

残業多い正社員は「疲れ」と「幸福」が共存  パーソル総研、中原准教授の共同研究

 パーソル総研と中原淳東大准教授は8日、共同研究の「希望の残業学プロジェクト」を発表した。それによると、月60時間以上の残業をする人の「幸福度」は高いものの、健康リスクは残業をしない人の2倍程度に...

2018年2月 8日

働き方改革関連法案、厚労省が施行期日の修正案を与党と協議  政府、2月中の国会提出目指す

 政府が2月中の国会提出を目指している「働き方改革関連法案」(8法案セット)について、厚生労働省は「原則2019年4月」としていた施行期日を1年遅らせる方向で与党と本格協議に入った。法案の成立が6...

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