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2018年12月20日

小岩広宣社労士の「人材サービスと労務の視点」103・来年4月から施行される改正入管法とは?

Q 先日国会で改正入管法が成立し、来年4月から施行されると聞きました。具体的にはどのような改正内容でしょうか。

koiwa.png 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が、12月8日の参議院本会議で可決・成立しました。特定技能に関する新たな在留資格の創設と、法務省の外局として設置される「出入国在留管理庁」が2つの大きな改正点です。

 新たな在留資格については、特定技能1号と特定技能2号が創設されます。1号は「相当程度の知識又は経験を要する技能」を持つ外国人、2号は「熟練した技能」を持つ外国人とされ、2号については一定の条件を満たすことで在留期限の更新や家族の同伴が認められることになります。 

① 特定技能1号
不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
② 特定技能2号
同分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格


 2019年4月からの受入れ業種については、介護、農業、漁業、外食業、建設業、宿泊業、産業機械製造、電気・電子情報関連など14業種が想定されています。
 従来は認めらなかった外国人の単純労働への就労が部分的とはいえ解禁されることになるため、今後の具体的な制度の運用が注目されます。

 また、法務省が所管する出入国管理が「出入国の公正な管理」から「出入国及び在留の公正な管理」に変更され、法務省の外局として「出入国在留管理庁」を設置されます。
 出入国在留管理庁は出入国及び在留の公正な管理などを任務とし、各地方に地方出入国在留管理局が置かれ、地方の実態に即した外国人の在留に関する事務などを担うことになります。

 特定技能外国人と受入れ機関との間の雇用契約は、特定技能外国人の報酬額が日本人と同等以上であることなどを確保するため、所要の基準に適合することを求められることになります。
 具体的な内容については、基本方針や分野別運用方針、法務省令などで示されることになるため、施行に向けて整備される実務取扱いに注目していきたいものです。

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