Ａ　今年の１月１３日から、協会けんぽ（全国健康保険協会）の現金給付等の申請において、電子申請（オンライン化）の導入がスタートしています。従来は社会保険の資格取得届などいわゆる「得喪手続き」については、ｅ－Ｇｏｖなどを通じた電子申請に対応・普及していましたが、傷病手当金などの「現金給付」については、紙の申請書に医師の証明や事業主の証明を記載した上で届出を行うアナログな方法が主流でした。電子申請への対応により、現金給付についても紙の書類を窓口に提出・郵送する方法から、スマートフォンやパソコンから電子申請を行う方法へと切り替わりました。

　電子申請のメリットには、①ペーパーレス化と事務負担軽減、②入力チェック機能によるミス防止、③審査状況の見える化、④過去の申請データの再利用などのさまざまな点があり、全体として利便性の向上や業務の効率化が加速することが期待されます。申請書の記入や郵送といった作業が削減されることはもちろん、画面上で確認しながら入力できることから記載漏れなどのミスを防ぐことができたり、提出した書類の審査状況がオンラインで確認できることから確実な業務処理が期待できるなど、多くのメリットがあります。

　対象となる手続きは、傷病手当金、出産手当金、出産育児一時金、療養費、高額療養費、埋葬料などであり、いずれも会社（事業主）ではなく、被保険者（従業員）自身がスマートフォンなどを用いて申請を行うのが原則となります。紙の書類と異なり、スマホなどの必要な環境があれば基本的にいつでも手続きが可能ですが、受付時間は平日の８：００～２１：００（土日祝、年末年始、システムメンテナンス時などは休業）であり、１７：１５以降の申請については翌日以降の受付となります。なお、電子申請にあたっては、以下のものを準備することになります。

・マイナンバーカード（署名用電子証明書が有効なもの）
・暗証番号（利用者証明用：数字４桁、署名用：英数字６〜１６桁）
・スマートフォン（マイナンバーカード読み取り対応機種）
・マイナポータルアプリのインストール

　申請の手順は、①協会けんぽＨＰの「電子申請サービス」でマイナ情報を読み込み、②申請メニューの選択・情報入力、③証明情報の登録（医師の意見書、事業主の証明）、④入力内容の確認・送信が基本的な流れとなります。以下の協会けんぽのホームページなどを参照して、十分に準備して手続きを行ないたいものです。

ご利用の手順（協会けんぽ）

　現場でよくある疑問や質問として、２０２６年１月以降、紙での申請はできないのでしょうか？　事業主が本人の代わりに電子申請を行うことはできますか？　といった内容がみられます。前者については、マイナンバーカードを持っていない人やスマホなどの操作が苦手な人も存在することから、当面の間は従来の紙の申請も可能とされており、また後者については、電子申請にはマイナンバーカードによる本人認証（電子署名）が必要なことから、当然のことながら会社（事業主）が本人に代わって申請を行うことはできず、あくまで申請に必要な情報の提供や証明を行う立場となります。確実な手続きと対応を期していきたいものです。

（小岩　広宣／社会保険労務士法人ナデック　代表社員）

　２３年度に始動した「未来プロジェクト」は、職業安定法に基づく許可事業の職業紹介事業とそれ以外の雇用仲介サービスが近似してきていることが背景にある。この状況はＡＩの進化と併せて今後さらに発展する可能性があるため、２つの派生組織（研究会）を並走させ、２５年度に取りまとめに漕ぎ着けた。本年度は、それらを活用して時流をつかんだ高いレベルのマッチングに磨きをかけていく。

　また、本年度の基本方針には、職業紹介事業に近接するさまざまな雇用仲介サービスが出現するなかで、職業安定法などの規制を受けないサービスに対して求人者・求職者の不利益につながりかねない事象も発生しているため、「社会の変化への対応」「雇用等仲介事業者間のイコール・フッティング」「職業紹介事業者の生産性向上・業務効率化」の観点から、改革提案を継続していく。

　総会後は、「高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）」の輪島忍理事長が「高年齢者雇用を取り巻く現状と課題」と題して講演。日本は人口減にもかかわらず、働く高齢者の増加によって就業者数は伸び続けている。しかし、企業にとっては高齢者が就きたい「管理職」などより、「建設躯体工事」「保安職」など"現場職"のニーズが高く、ミスマッチが発生しやすい状況になっている。これについて輪島氏は、「建設現場のロボット活用など、高齢者でも就労しやすい環境整備の促進を人材協とＪＥＥＤが推進することが重要」と強調した。

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　職種別（大分類）では、前月と同様にクリエイティブ系が２１０３円（前年同月比５．０％増）と伸び、軽作業・物流等も１４０２円（同６．１％増）と高い伸び。一方、オフィスワーク系も１７０５円（同２．１％増）と過去最高を更新するなど、全７職種でプラスになった。

　地域別では、関東が１８１５円（同２．９％増）、東海が１５０８円（同３．１％増）、関西が１５４７円（同２．９％増）と３地域ともプラスが続いている。

　３大都市圏以外では北海道が１４１４円（同５．２％増）、東北が１３００円（同３．３％増）、北信越が１２９５円（同２．５％増）、中国・四国が１３４９円（同３．１％増）、九州・沖縄が１３６４円（同４．１％増）と全地域でプラスが続いているが、九州・沖縄だけ前月を０．３％下回った。

　一方、ディップが同日発表した三大都市圏の５月派遣時給は１６７３円（前月比１．１％増、前年同月比２．６％増）となった。求人件数は約１５．７万件（前月比６．５％減、前年同月比１９．４％減）と大幅減少が続いている。

　角会長は「人材のマッチングにとどまらず、一人ひとりが自らの可能性を広げていくための『機会の創出』と『成長の支援』が一層重要になる。リスキリングやアップスキリングを通じた人材の価値向上、成長分野への円滑なキャリアの橋渡しの実現に向けて、働く人と企業、それぞれの多様なニーズに応え、人材派遣がより広く活用されていくよう役割をさらに広げていく」と強調した。

　一方、６月２日に理事会社５社に公正取引委員会が立ち入り調査に入った件について、角会長は「協会を代表する立場として大変厳粛に受け止めている。事案を受け、業界としての信頼を回復し、さらに向上させていくことが喫緊の課題であると認識しており、執行体制は地域や多様な事業領域を行う事業会社の理事に加え、外部理事にも参画いただき、より一層の客観性と透明性の向上を図る」と述べた。

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　バラ科の低木で４～６月に白い大輪の花を咲かせる。秋にできる実はビタミンＣが豊富なローズヒップティーの原料となる。

　影響の具体的内容は「仕入れ価格の高騰」が７４．８％、「燃料価格の高騰」が６２．９％と多かった。また、「物流費の高騰」が３８．７％、「仕入れ物資供給の停滞・目詰まりによる操業率・事業活動の低下」も３０．６％あった。（複数回答）

　コスト増の価格転嫁については４６．６％が「できている」と答えたが、「できていない」が４８．４％とやや上回り、業種では宿泊・飲食業や運輸業などで顕著だった。

　政府・自治体に対して求める対応は「政府によるエネルギーの安定供給確保」が５７．５％と圧倒的に高く、個別支援としては「電力・ガス料金の負担軽減」「燃料費の負担軽減」「資金繰り支援」などを求める声が多かった。

　調査は５月７～２９日に実施。全国商議所傘下の２４９７社の回答を集計した。

　従業員別では１０人未満が２５件で、零細・小規模事業者の"息切れ"が目立った。原因別では売り上げ不振が１８件、赤字累積が５件など。また、人件費高騰、後継者難。求人難などによる人手不足も８件あった。

　同社によると、デイサービス業界は賃金ベースが低いため、賃金の高い業界への流出や待遇が改善したホームヘルパーへの流出など、人材獲得の競争が激化している。また、食事や入浴など介護士の介助が必要なうえ、サービス維持のための光熱費などの高騰が響いている。

　大職種別で大きく伸びたのは、製造・技能職の１５３２円（前年同月比２４．６％増）、運搬・清掃・包装等の１４３６円（同１７．４％増）。専門職は１６７２円（同２．８％減）、教育職も１５０４円（同０．９％減）と、９職種のうち２職種はマイナスとなった。

　地域別では関東が１４１９円（同４．５％増）、東海が１３７５円（同９．０％増）、関西が１３６４円（同６．１％増）、九州が１３１９円（同１２．２％増）と、東海と九州の伸びが大きかった。

　同社の「バイトル」に掲載された求人件数は約４０．８万件で、前月比３．４％減、前年同月比１０．２％増だった。

　同法では、フリーランスへの委託者は報酬などの条件をすぐに明示しなければならず、原稿などを受け取ったら６０日以内に報酬を支払わなければならないが、同社は取引条件を口頭で伝えたり、原稿などが出来上がってから報酬額を決めたりすることが常態化していたという。

　公取委は同日、出版社「ヘリテージ」にも同様の勧告を実施した。

　公取委では同法に基づく適正化措置として、２０２５年度に違反の大規模摘発を実施し、扱った１６２６件のうち１０件に勧告、１５４２件に指導を実施するなど、フリーランス保護に姿勢を強めている。

Ａ　先日の大手新聞記事で、国民年金の第３号被保険者の現状について、「３号自体は縮む一方で男性は増加」という見出しが躍り、話題になりました。厚生労働省の２０２４年度末データによると、会社員や公務員の妻に養われる「男性の第３号被保険者」の数は、およそ１３万２６００人に達し、３０年前の１９９４年度と比較して実に約３倍にまで増加しています。第３号被保険者の総数（男女合計）は、２０２４年度末時点で約６４０万人と、ピーク時からほぼ半減しているのに、「第３号全体は縮んでいる中で、男性だけが増える」という現象が起きているのです。

　第３号被保険者制度は、１９８６年に導入されました。当時は「夫が働き、妻が家庭を守る」という世帯モデルが一般的であり、専業主婦の無年金を防ぐセーフティーネットとして機能してきましたが、現在では共働き世帯が専業主婦世帯を大きく上回り、女性の就業継続やキャリア形成が当たり前になりつつあります。こうした変化の中で、妻が厚生年金加入者となり、夫が一時的に扶養に入るケースが増え、従来のように「失業した男性がやむなく扶養に入る」というよりも、自らの人生設計の中で制度を活用する例が目立ちつつあります。

　注目すべきは「年齢層の変化」です。かつて男性の３号被保険者といえば、５０代の早期退職者や失業による一時的な避難という「消極的な選択」が中心でした。しかし直近１０年のデータを見ると、最も伸びているのは「３０代」の働き盛りであり、この層は５割も増加しています。背景には、単に「働けなくなった男性の受け皿」ではなく、共働き世帯において「妻が主たる稼ぎ手となり、夫が育児やキャリアチェンジ、学び直しのための時間を確保する」といった、主体的なライフスタイルの選択肢として機能し始めている側面があると考えられます。「男は仕事、女は家庭」という昭和の固定的な性別役割分担が、令和における働く現場においては、名実ともに崩れつつある証左といえるでしょう。

　実際に現場の声を聞いても、「いったん立ち止まりたい」「会社組織から距離を置きたい」「家族との時間を優先したい」という男性は確実に増えています。かつての日本企業では、男性が仕事を離れること自体に強い心理的抵抗がありましたが、現在では育児休業の取得拡大やリスキリング支援なども進み、「一度キャリアを中断する」という選択への社会的許容度も高まりつつあります。

　「男性３号の増加」は、現在の日本の社会保険制度が抱える「歪み」を改めて浮き彫りにしています。そもそも第３号被保険者は、１９８６年に専業主婦の無年金化を防ぐセーフティーネットとして創設されました。自身で保険料を負担せずとも将来の基礎年金や健康保険の給付が受けられる仕組みは、独身者や共働き世帯を含む、厚生年金に加入する第２号被保険者全体の保険料によって支えられています。

　このため第３号制度をめぐっては、自営業世帯では、配偶者分も含めて国民年金保険料を負担する必要があるのに対し、会社員世帯では扶養配偶者本人の負担が生じないことによる、不公平感や制度疲労も指摘されています。また、一定の金融資産を持ちながら、収入要件だけで扶養に入れるケースなどもあり、「本来の趣旨から外れているのではないか」との議論も根強くあります。

　全体が縮小する中で男性の加入が増えるという現状は、制度本来の「専業主婦救済」という前提から乖離し、就労の抑制（いわゆる年収の壁）を招く温床として、不公平感の議論をさらに加速させることになります。政府内でも、第３号制度の見直し論は断続的に浮上しています。ただ、制度改正は単なる年金財政の問題にとどまらず、「誰が働き、誰が家庭を支えるのか」という、日本社会の価値観そのものが問われているともいえます。従来型の性別役割分担や正社員雇用といったあり方を、もっぱら「誰もが選択する王道」と決めつけず、一時的なキャリアの中断や再挑戦を社会全体で理解しあうという視点が、これまで以上に重要になっていくのではないでしょうか。

（小岩　広宣／社会保険労務士法人ナデック　代表社員）

　ＩＴ分野のフリーランスの活用目的は「特定の開発スキルを持つエンジニアが見つかったため」が５０．７％、「特定の業界経験を持つエンジニアが見つかったため」が４５．２％を占め（複数回答）、勤務スタイルは「リモート中心」が５１．５％、「出社中心」が４２．１％となっている。

　また、月次の発注単価については、「上がった（１円～５万円）」が５５．７％、「上がった（５万１円以上）」が１７．１％あり、合わせて７２．８％に上った。

　同社は「国内人口が減少する中で、ＩＴ人材の供給も今後は高止まりとなり、フリーランス市場にも影響は及ぶだろう。これまでのような急成長から、より緩やかな成長へと移行していくと見込んでいるが、引き続き豊富なＤＸ需要と産業構造の変化が市場の下支えとなり、今後もポジティブな市場であることに変わりはない」と予測している。

　調査は３月２３～２４日に実施、ＩＴフリーランスを活用している企業担当者５１５人の有効回答を集計した。

　影響の度合いについては「大いにマイナス」が３５．９％（前回比１．９ポイント減）、「少しマイナス」が４４．７％（同３．９ポイント増）で計８０．６％に達し、影響がジワジワ広がっている様子がうかがえた。また、「マイナス」は大企業で８６．３％（同５．４ポイント増）、中小企業も８０．２％（同１．７ポイント増）となり、大企業の深刻度が増していた。

　理由は「原油由来の素材・原材料の高騰によるコスト増（ガソリンを除く）」が７３．３％で最も多く、「同素材・原材料の調達難」が５９．７％、「ガソリンの高騰」が４１．３％などだが、傾向は前回とほぼ同じだ（複数回答）。

　紛争の長期化に伴う調達・販売など経営戦略の見直しについては、「見直す可能性はない」が２６．０％、「すでに見直している」が２４．０％と多く、次いで「４～６カ月紛争が長引いたら」が１８．７％だった。「すでに見直し」は前回から８．８ポイント上昇しており、対応に追われる企業の増えている状況が浮かび上がっている。

　調査は１～８日に実施、７６１４社の有効回答を集計した。資本金１億円以上を大企業、同１億円未満を中小企業に分類した。

　賃上げ企業は、４月時点で「実施済み」が３９．２％、「５月以降に実施予定」が３２．２％あり、計７１．４％（前年比１．７ポイント増）に達し、小規模企業も５９．９％（同２．２ポイント増）と増加。従業員の流出防止を目的にした「防衛的」賃上げ企業は６０．９％（同０．８ポイント増）とやや増えた。

　賃上げ率では「６％以上」が１６．４％、「５％以上～６％未満」が９．６％で、５％以上は計２５．９％と四分の一程度。対照的に、「１％以上～２％未満」が１４．０％、「０％以上～１％未満」が６．６％と計２０．７％あり、地方の小規模企業では２６．７％に達している。

　連合は今春闘の賃上げ目標を「５％以上」に設定し、「中小組合は６％以上」と、中小が大企業を上回る目標を掲げた。しかし、６月１日時点で１万６５１８円、５．０２％と５％の大台を維持しているものの、「従業員１００～２９９人」企業は１万３５７１円、４．８４％、同９９人以下企業は１万１１３０円、４．２７％と格差は拡大。日商の調査結果は組合のない企業が多いため、連合の集計よりさらに下回っている。

　一方、「直近１年間の賃金改定」（４月時点）は１万２０３６円、４．２９％となり、昨年の１万１０７４円、４．０３％を金額、率とも上回った。小規模企業は９５７４円、３．５２％で同９５６８円、３．５４％で、金額はわずかに上回ったが、率はやや下回る結果となった。

　調査は４月７日～５月１８日に実施。同商議所傘下の２２６０社（うち、２１８社に労組あり）の有効回答を集計した。約半数の１２５８社が２０人以下の小規模企業。

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　イネ科の多年草で、空き地や土手などに見られる雑草。花期は５～６月で赤褐色の花穂を出す。

　給与額のうち、基本給などの所定内給与は２７万７９１６円（同３．４％増）、春ボーナスなどの特別給与は１万３３２９円（同７．４％増）だった。雇用形態別の総額は、正社員が中心の一般労働者が４０万３１７０円（同３．９％増）、パートタイム労働者は１１万４９２１円（同２．８％増）と、いずれも増えた。

　産業別で大きく伸びたのは、「金融、保険業」の４８万３３６６円（同１１．２％増）、「複合サービス業」の３５万１４６１円（同８．３％増）などで、全１６産業でプラスとなった。

　月間総実労働時間は１３９．９時間（同０．３％増）。月末の常用労働者数は５２０２．３万人（同１．０％増）で、パートタイム比率は３１．１９％（同０．１５ポイント増）だった。

　実質賃金は２年連続の大幅賃上げなどの効果で、１月からプラスに転じ、４カ月連続のプラスになったことから、プラスの流れが軌道に乗った可能性はある。生鮮食品を除く消費者物価指数が２月から１％台で推移するなど、物価上昇が一段落したことも要因の一つだが、今後は中東紛争の長期化による物価上昇の影響は避けられず、依然として予断を許さない状況が続いている。