難病患者は障害者雇用促進法や障害者総合支援法などで障害者と位置づけられているものの、手帳所持が困難なことなどから、法定雇用率の算入対象にならないなど、就労面で不利な扱いを受けている。
この日は、有識者会議の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」が２月に出した報告書をベースに審議。報告書では、手帳を持たない難病患者の「個別判定」の方法として、「難病医療費助成の重症度判定＋就労困難性のアセスメント＋国が設置する審査委員会による合議」などを提唱しており、同分科会でもこれが有力視されている。
しかし、難病自体の種類が多く、症状も様々なことから、具体的な「個別判定」の制度設計については高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）が今年４月から４年を掛けてモデル調査などの研究を進めており、法制化のスケジュールとは食い違っている。
出席委員からは、...
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「手帳を所持していない精神・発達障害者の位置づけ」をテーマに議論、
厚労省の有識者研究会（２０２５年１０月２９日）
技能実習関連では１万３１４８事業場について監督指導したところ、７３．２％にあたる９６１９カ所で違反が認められた。具体的には、使用機械などの安全基準違反、健康診断結果についての医師からの意見聴取、割増賃金の支払いなどが多かった。
違反率の高い業種は２４年と同様に「建設」の８０．２％、「農・畜産」の７５．４％、「食料品製造」の７１．８％などで、いずれも平均を上回った。
一方、特定技能関連では８０８２事業場のうち７６．５％にあたる６１７９カ所で違反が認められた。主な違反内容は技能実習とほぼ同じで、違反率の高い業種は「建設」の８１．４％、「飲食店」の８０．６％「社会福祉施設」の７６．６％が平均を上回った。
違法残業では半数近い４９９１カ所で「月８０時間オーバー」があり、そのうち２８４２カ所で「月１００時間オーバー」もあった。違反の多かった業種は「商業」の４８８５事業場がトップで、違法残業が２１３３カ所、賃金不払い残業が３５０カ所。次いで、「製造業」が３６３９事業場あり、各１８８２カ所、２４６カ所あった。
厚労省はこれらの事業場に対して、１万２８１１カ所に「過重労働による健康障害防止措置が不十分」として改善を指導。４０４５か所に「労働時間の把握が不適正」として指導した。
２５年度の監督指導は２４年度の２万６５１２事業場、法令違反２万１４９５事業場に比べ各１０％、６．５％多かった。
ディップが１４日発表した８月の全国アルバイト時給は平均１３５０円で、前月１１円（０．８％）減、前年同月比１７円（１．３％）増となり、４カ月連続で低下。事務職の営業・企画、専門職のＳＥ、看護・介護の低下が目立つ。前年同月比は１１カ月連続のプラスだった。
大職種別で前年を大きく上回ったのは、「運搬・清掃・包装等」の１４０２円（前年同月比１３．３％増）と「建設」の１５７０円（同１２．９％増）、「製造・技能職」の１４５１円（同９．６％増）。一方、「専門職」の１５９３円（同１０．６％減）など、９職種のうち３職種がマイナスとなった。
地域別では関東が１４２１円（同０．４％増）、東海が１２９９円（同０．２％増）、関西が１３２６円（同０．７％減）、九州が１３３４円（同１５．８％増）で、関西のマイナスと九州の大幅プラスが目立った。
同社の「バイトル」に掲載された求人件数は約３９．６万件で、前月比１．４％減、前年同月比２４．７％増だった。
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政府は石破政権時代、最賃について「２０２０年代に１５００円」を目標に掲げ、審議会にも大幅アップを求めてきた。その結果、アップ率はそれまでの３％台から２３年度は４．５％、２４年度は５．１％、２５年度は６．３％の大幅アップが続き、最賃額も２２年度の９６１円から２５年度は１１２１円と３年間で１６０円、１７％アップに至った＝グラフ。
しかし、３年連続の大幅引き上げの結果、中小企業を中心に人件費の重圧が深刻化したうえ、高市政権が１５００円の実現を「３０年代前半」に後ろ倒ししたこともあり、２６年度は目安への大幅上乗せの流れは一段落した形だ。
２６年度の場合、目安を上回ったのは佐賀県の６５円（対目安９円アップ）、鹿児島県の６４円（同８円アップ）、高知県と沖縄県の６３円（同７円アップ）など３３府県。１４都道府県が目安と同額だった。また、最高は東京都の１２８０円で、最低の宮崎県の１０８５円との開きは１９５円になったが、２５年度の２０３円から格差はやや縮小した。
また、最賃の発効日についても１５都道府県が１０月１日の「標準日」とし、最も遅い沖縄県でも１２月２日。２５年度は地域間の「最下位回避競争」が激化したため、大幅な「目安超え」が続出し、発効日も翌年３月に延ばす県が出るなど、働く側にとっては大幅アップのメリットが薄れる事態も出現したが、今年は"正常化"した。
とはいえ、２６年度も「大幅」引き上げである点は間違いなく、最賃周辺の給与水準で働く従業員を雇用している企業にとっては、負担感が強まっている。厚労省によると、最賃を引き上げた後にそれを下回る賃金水準になる労働者の比率を示す「影響率」は、２３年度に２１．６％、２４年度に２３．２％、２５年度に２７．７％と年々上がっており、２６年度も２５年度に近い水準になるとみられている。企業にとっては、最賃の上げ幅が大きいと同時に、対象になる従業員の割合が、年々、増えていることになる。
中小企業の人件費負担は確実に増えている。連合によると...
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全長２４センチの旅鳥。メダイチドリによく似ているが、一回り大きい。撮影は神奈川県小田原市の酒匂川河口。砂浜に立つ渡来したてのオオメダイチドリ。
（写真提供・石川清隆様）
]]> 産業別では建設２７社の１１４万１７２０円（同４．０６％増）が最高で、造船４社の１１３万２９４２社（同４．４２％減）、機械３２社の１１２万１４４５円（同２１．７８％増）などが続き、６産業で１００万円超、１６産業で前年を上回った。最も低かったのはサービス１０社の５１万８１６６円（同７．４２％減）だった。
虐待が認められた障害者（延べ６１７人）の障害別では、精神障害者が２２０人、知的障害者が１９４人、身体障害者が１４０人など。虐待の種別（延べ６２７人）では、障害者の財産の不当処分など「経済的虐待」が５２１人で最も多い８割以上を占め、「心理的虐待」が６２人、「身体的虐待」が３１人など。
就労形態別（６１０人）では、「パート・アルバイト」が２７２人で最も多く、正社員が２０３人、契約社員が２４人など。男女別では男性が過半数の３２４人を占めた。
事業所の種類（４２１事業所）では、「医療、福祉」が１０２事業所で最も多く、「製造業」が８７事業所、「卸売・小売業」が５８事業所、「宿泊、飲食サービス業」が４６事業所など。事業所規模では零細の「５～２９人」が１６８事業所と４割を占めた。
本当の退職理由を「一部だけ伝えた」は４２．１％、「伝えなかった」は２８．８％で、両者を合わせると７割を超えた。一方、「すべて伝えた」は２９．１％にとどまり、多くの企業が退職者の本音を十分に把握できていない実態が浮かんだ。
退職理由を伝えなかった理由に、「本音を伝えても改善されないと思ったから」が４１．５％で最多。これに「引き留めや説得を避けたかったから」２５．６％、「本音を伝えることで上司との関係が悪化すると思ったから」と「職場全体に率直な意見を言いにくい雰囲気があったから」が２０．５％で続いた。
在職中の上司とのコミュニケーションにも課題がみられ、前職で直属の上司に仕事上の意見や悩みを率直に伝えることが「できていなかった」３９．１％、「どちらかといえばできていなかった」２２．４％で、合わせて６１．５％だった。反対に、「できていた」は９．７％にとどまった。
直属の上司に意見や悩みを率直に伝えられていた層では、本当の退職理由を「すべて伝えた」が５２．３％だったのに対し、伝えられていなかった層は１８．２％で、約２．９倍の差がみられた。同社は、「退職後の面談だけでなく、日頃から上司に意見や悩みを相談できる関係性や職場環境を整えることが、離職要因の早期把握につながる」と強調している。
調査は８月５日〜７日、直近３年以内に自らの意思で退職し転職した２０〜３０代の会社員３３０人を対象にインターネットで実施した。
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Ａ 令和８年度通達では、例えば、「一般賃金の額が下がった場合であっても、見直し前の労使協定に定める賃金の額を基礎として、公正な待遇の確保について労使で十分に協議することが望まれるものである」といったように、協定対象派遣労働者の賃金額についての留意事項が記載されていましたが、今年の通達では、これらを「協定対象派遣労働者の待遇改善を進めるに当たって留意すべき事項」という項目で独立させ、整理して記載されています。これは、以下の令和８年１０月１日改正の派遣元指針と同様の内容となっています。
通達では、派遣元は、派遣料金に関する派遣先との交渉が派遣労働者の待遇の改善にとって極めて重要であることを踏まえて派遣料金交渉にあたり、派遣料金が引き上げられた場合には、可能な限り、派遣労働者の賃金を引き上げるよう努めものとし、賃金を引き下げることを目的に、使用する統計等の変更及び使い分けを行うことは、法の趣旨に反するものとして認められないとしています。
実務の視点からみると、①経済・物価動向及び賃金動向を勘案して、「労使で十分に協議」が必要であること。②仮に一般賃金が下がった場合であっても、従来の賃金額をベースとして、やはり「労使で十分に協議」が必要であること。③そして、「労使で十分に協議」を行なった場合であっても、労働契約法９条の不利益変更の問題は別であり、原則として労使双方の「合意」が必要となること。これらの点がポイントとなります。
「労使で十分に協議」という部分が従来以上に実務的にも大切となってくるため、必要な協議を尽くすうえで、その円滑な運営や議事の記録などもあわせて重要性が高まるものと思われます。客観的に相当な労使協議の形態が整うよう、しっかりと取り組んでいきたいものです。
（小岩 広宣／社会保険労務士法人ナデック 代表社員）
給与額のうち、基本給などの所定内給与は２８万７９７円（同４．１％増）、夏ボーナスなどの特別給与は１３万４８１９円（同６．３％増）だった。雇用形態別の総額は、正社員が中心の一般労働者が５７万８１２３円（同４．７％増）、パートタイム労働者は１２万３４９３円（同４．７％増）となり、いずれも４％台の伸びだった。
産業別で大きく伸びたのは、「建設業」の６６万８６３９円（同１３．５％増）と「鉱業、採石業等」の６０万３３２３円（同１２．６％増）。「教育、学習支援業」のみ３５万４８９３円（同２．２％減）となり、全１６産業の中で唯一のマイナスだった。
月間実労働時間は１４１．６時間（同０．２％減）で、３カ月連続の減少。月末の常用労働者数は５２２７．３万人（同０．８％増）で、パートタイム比率は３１．２８％（同０．０４ポイント増）だった。雇用数は１６産業のうち、「生活関連サービス業」「金融、保険業」など５産業で減少した一方、「飲食サービス業等」などでは増えた。
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ナス科の一年草で、７月～９月に青紫色の花を咲かせる。袋状になった黒い実がほおずきに似ている。ニカンドラともいう。
]]>セミナーでは、４５００社以上が利用しているタレントマネジメントシステム「カオナビの評価機能スマートレビュー」を使い、テンプレートとワークフロー設定によって評価シート作成から進捗管理までを"仕組み化"し、評価のたびのゼロからの作業から脱却する方法を実際の活用イメージとともに解説する。
また、蓄積した評価データは人員配置・育成計画の判断材料だけでなく、スキル・経歴といった人材データにＡＩを掛け合わせることで、採用・配置・離職防止などの戦略的な意思決定につながる端緒を導き出せるため、こうした一歩先の視点も交えて紹介する。
プログラムは「その"評価シートの作り直し"、毎回発生していませんか 評価運用に潜む"あるある"非効率」「一から作らないーカオナビ『スマートレビュー』による評価シート・ワークフローの効率化」「導入企業のリアル～評価業務の効率化効果と定着のコツ」などで構成。ブレインコンサルティングオフィスは、デジタル化・ＡＩ導入補助金の支援事業者であり、補助金を活用して初期投資を抑えるための進め方を提案する。
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引き上げ額は昨年の６６円に次ぐ過去２番目の水準。目安を上回ったのは佐賀県の６５円（対目安９円アップ）、鹿児島県の６４円（同８円アップ）、高知県と沖縄県の６３円（同７円アップ）など３３府県。目安と同額は１４都道府県にとどまった。また...
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]]>「経営トップが生成ＡＩに関する方針を発表している」企業は日本が４６．４％、米国が７６．６％。「生成ＡＩ活用の責任者がいる」のは日本が２５．７％、米国が５６．５％、「生成ＡＩの推進組織がある」のは日本が２０．１％、米国が４０．２％。この３項目を満たす企業を「ＡＩ活用先進企業」と規定すると、日本は１割に満たず、米国が日本の約３倍になった。
ただ、新卒・ジュニア層について２０２３年度以降の採用については、日米の先進企業、非先進企業ともに８割以上が「増えた」「変わらない」と回答。シニア層についても同様の傾向がみられることから、同社は「生成ＡＩの活用は必ずしも採用数の抑制につながっていない」とみている。
調査は３月に実施。日米企業の就業者で採用業務に関与している人各３０９０人の有効回答を集計した。
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