今年に入ってサラリーマンの賃金の低下傾向が続いている。厚生労働省の毎月勤労統計調査では、月々の現金給与総額が１月から３月まで連続して前年を下回り、２０１４年から長く続いてきた増加傾向に“異変”が起きている。３月は速報値段階で、確定値では変更もあり得るものの、デフレ回復の必須要件として安倍政権が掲げてきた「賃金増加」に陰りが見え始めた可能性が高い。（報道局）
同調査によると、現金給与総額の対前年同月比は昨年までのプラスから、今年に入って一転してマイナスに。１月は０．６％減、２月は０．７％減、３月は１．９％減（速報値）と３カ月連続のマイナスで、減少幅も拡大している。給与総額はリーマン・ショックによる不況が長引いた影響で、１２、１３年当時はマイナスが毎月続き、アベノミクス効果が出始めた１４年から徐々に回復。同年１０、１１月の２カ月連続マイナス以降、単月でのマイナスはあったが、連続のマイナスはなかった。３カ月連続は、１３年７～１０月の４カ月連続以来のマイナス期間となる。
賃上げ効果現れるか
１～３月の減少の主要因は、残業など「所定外給与」の減少と、ボーナスなど不定期の「特別に支払われた給与」の減少。残業の減少は、６年間継続している「総実労働時間」の減少によって裏付けられ、それがサラリーマンの手取り減につながっているとみられるが、それでも昨年までは残業代の減少を給与の増加が上回っていた。
同調査は昨年末に厚労省の不正操作が発覚し、同省は今年１月、過去にさかのぼって１２年分からの再集計値を公表した。その結果、１８年は全月で前年比が０．１～０．７ポイントの幅で下方修正されたが、それでも０．２～２．８％の伸び率が毎月続き、マイナスの月はなかった。
ただ、今年に入り、４月に残業規制を主軸にした働き方改革関連法が施行され、多くの企業がそれを先取りする形で残業削減を実施する一方で、春闘の賃上げが４月以降にならないと賃金に反映されないことなどから、１～３月は一時的にマイナスになった可能性も捨てきれない。
連合が５月８日時点でまとめた春闘回答状況では、３７１５労組の平均賃上げ額（加重平均）は６２１７円（前年同期比２．１０％増）で、前年同期を１５６円上回っていることなどから、「賃上げの流れは力強く維持されている」と総括している。しかし、残業減に伴う手取り収入の目減りを補える水準とは言えない。企業にとっては…
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