ニュース一覧

2024年7月26日

雇調金不正は1264件、418億円 6月末の公表分のみ、東商リサーチ

 東京商工リサーチが26日発表した最新の雇用調整助成金(雇調金)の公表不正受給件数が、20年4月から今年6月末時点の累計で1264件、418億2114万円に達したことがわかった。同社の調査は今回で7回...

2024年7月25日

1万1610事業場で違法残業 23年度は44.5%、厚労省調査

 厚生労働省は25日、2023年度「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果」を発表した。それによると、対象となった2万6117事業場のうち、44.5%にあたる1万1610事業場で違法な時間外労...

「就職お祝い金」禁止の実効性確保狙い新たな対応策、厚労省 募集情報等提供事業者も規制対象へ、労政審需給部会に提示

2024年7月24日

「就職お祝い金」禁止の実効性確保狙い新たな対応策、厚労省 募集情報等提供事業者も規制対象へ、労政審需給部会に提示

 雇用仲介事業者が求職者に金品を提供して転職を促す行為に歯止めをかけるため、厚生労働省は24日、職業安定法の指針で規定する「就職お祝い金」禁止の実効性確保に向けた新たな対応策をまとめた。現在、職業紹介...

全国平均1054円、最低賃金 5.0%、50円で過去最大の上げ幅

2024年7月24日

全国平均1054円、最低賃金 5.0%、50円で過去最大の上げ幅

 厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会(藤村博之会長)の目安小委員会は24日、2024年度の最低賃金(最賃)の引き上げ幅を全国加重平均で5.0%アップの50円とすることを決めた。引き上げ幅は過去最...

2024年7月24日

改正育児・介護休業法を深掘り ニッセイ基礎研のセミナー

 ニッセイ基礎研究所は24日、オンラインセミナー「仕事と介護の両立支援を考える~多様な問題に対応可能な仕組みづくりに向けて」を開いた。5月末に成立した改正育児・介護休業法の深堀りを目指すもの。  同研...

2024年7月23日

カスハラ経験のある企業は15.7% 対応取り組みぶりは二分、帝国データ

 帝国データバンクが23日発表した「カスタマーハラスメントに関する企業の意識調査」によると、直近1年間にカスタマーハラスメント(カスハラ)の被害があった企業は15.7%で、「ない」が65.4%、残りが...

2024年7月22日

昨年もトップは「国内観光旅行」 生産性本部のレジャー白書

 日本生産性本部が22日発表した「レジャー白書2024」(速報版)によると、23年1年間に参加した余暇活動のトップは「国内観光旅行」で参加率48.7%(前年比5.9ポイント増)と22年に続き2年連続で...

労基法巡る有識者研究会、「労基法上の事業」と「労使コミュニケーション」をテーマに議論続行

2024年7月19日

労基法巡る有識者研究会、「労基法上の事業」と「労使コミュニケーション」をテーマに議論続行

 多様化する働き方に対応した労働基準法などの見直しを検討する厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」(荒木尚志座長)は19日、第9回会合を開き、主要テーマのうち、「労基法上の事業」と「労使コミュニケーシ...

2024年7月19日

「36協定」、過半数が「知らない」 働き方改革見直し、連合の労働者調査

 連合は19日、「働き方改革の定着状況に関する調査2024」を発表した。19年施行の働き方改革関連法では、時間外労働の上限規制、年次有給休暇5日の取得義務化などが盛り込まれ、勤務間インターバルも導入が...

2024年7月17日

フリーランス、金銭救済など審議へ 閣議決定受け、労働条件分科会

 労働政策審議会の第192回労働条件分科会(荒木尚志分科会長)は17日、6月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2024」(骨太の方針)、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画...

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