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70歳就業確保と中途採用比率公表の改正省令案 労政審が「妥当」と答申

2020年9月25日

70歳就業確保と中途採用比率公表の改正省令案 労政審が「妥当」と答申

 労働政策審議会雇用対策基本問題部会(阿部正浩部会長)は25日、厚生労働省が提示した企業の70歳就業確保と中途採用比率公表に関する改正省令案要綱について「妥当」と答申した=写真。前者は高年齢者雇用安定...

2020年9月25日

法定雇用率の3月1日アップ 障害者雇用分科会が妥当答申

 労働政策審議会の第99回障害者雇用分科会(阿部正浩分科会長)は25日、厚生労働省が提示した企業の法定雇用率を「来年3月1日から0.1%引き上げる」改正政令案要綱を「妥当」と答申した。  当初、厚労省...

緩やかに回復の兆し、8月の求人広告件数 全求協集計

2020年9月25日

緩やかに回復の兆し、8月の求人広告件数 全求協集計

 全国求人情報協会が25日発表した8月の求人広告掲載件数(週平均・職種別合計)は70万7275件で、前年同月に比べ46.8%の大幅減となった。一方で、7月の前年同月比と比較すると落ち込みは5.2ポイン...

2020年9月24日

半数以上が「今の会社に10年まで」 今年の新入社員、マイナビ

 マイナビが24日発表した2020年「新入社員の意識調査」によると、今の会社で働く期間は10年以内が過半数を占め、定年まで考えている人は2割にも満たないことがわかった。新型コロナウイルスに対する会社の...

2020年9月24日

製造業のパート、ついに「過剰」 厚労省の8月労働経済調査

 厚生労働省が24日発表した8月の労働経済動向調査によると、労働者の過不足状況判断DI(「不足」の割合から「過剰」の割合を引いた数値)は正社員で21ポイントとなり、5月の前期調査から3ポイント低下した...

2020年9月23日

休廃業・解散企業が最多の3.5万件 1~8月で24%増、東商リサーチ

 東京商工リサーチが23日発表した「休廃業・解散企業」動向調査によると、1~8月の休廃業・解散は3万5816件(速報値、前年同期比23.9%増)にのぼり、このペースが続くと年間では18年に最多を記録し...

2020年9月23日

高齢社員の6割が「定年後も働きたい」 法改正にらみ希望者増、ディップ総研

 ディップ総研が23日発表した「定年後の就業意向・就業実態調査」によると、これから定年を迎える55~64歳の57.8%が定年後も働きたいと考え、会社や就業先も「現在と同じ職場」を希望する人が63.7%...

日雇い派遣の直前キャンセル後の対応など 派遣法の省令・指針を改正、労政審需給部会

2020年9月18日

日雇い派遣の直前キャンセル後の対応など 派遣法の省令・指針を改正、労政審需給部会

 厚生労働省は、労働者派遣法に関する省令や指針、施行規則の一部を改正する。派遣元が実施する教育訓練とキャリアコンサルティングの内容について、雇い入れ時に派遣労働者に説明するよう義務付けることなど計6項...

2020年9月18日

コロナ禍にめげず186社が上方修正 宅配便、スーパーなど 東商リサーチ

 東京商工リサーチが18日発表した「新型コロナウイルスによる業績上方修正」調査によると、16日までに上方修正した上場企業は延べ186社で、修正額は売上高が約2732億円、最終利益は約915億円となった...

2020年9月17日

正社員希望強める派遣社員 コロナ禍契機に、ディップ総研調査

 ディップ総研が17日発表した「派遣社員の就業実態・就業希望調査」によると、新型コロナウイルスの感染拡大で半数近くの派遣社員に心境の変化が生じ、変化の内容で最も多いのは「正社員希望」であることが明らか...

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