2020年4月 1日
８割の企業が「業績にマイナス」 新型コロナ、帝国データ調査
帝国データバンクが１日発表した新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査によると、８０．３％の企業が「業績にマイナスの影響がある」と回答し、２月後半に実施した前回調査の６３．４％から、わずか１カ...
2020年3月31日
「選択制２方式」の改正派遣法、４月１日施行 新型コロナで不安のスタート
抜本改正となる労働者派遣法が、あす４月１日に施行となる。いわゆる「同一労働同一賃金」の一環となる改正派遣法は、「派遣先均等・均衡」か「派遣元の労使協定」のいずれかの待遇決定方式が義務化される。この選...
2020年3月31日
「特定派遣」廃止で労働者数、売上高とも減少 厚労省の１８年度派遣事業報告
厚生労働省が３１日発表した２０１８年度労働者派遣事業報告書（３万８１２８事業所、速報）によると、派遣労働者数は１６８万２５３１人（前年度比４．４％減）となった。内訳は無期派遣が５１万８１５人（同１３...
2020年3月31日
１９年度後期の優良派遣事業者に２８社「認定」、厚労省委託事業
人材サービス産業協議会（ＪＨＲ）は３１日、２０１９年度後期の優良派遣事業者として２８社（新規４社・更新２４社）の認定を発表した。一定の基準を満たす事業者を審査・認定する制度で、働く人と受け入れ企業（...
2020年3月31日
１９年度の製造請負優良適正事業者に１８社「認定」、厚労省委託事業
適正な製造請負事業の管理体制・実施能力を有する事業者を認定する２０１９年度の「製造請負優良適正事業者」に、１８社の更新が認定された。製造請負事業改善推進協議会が３１日に発表した。正式な認証は４月１日...
2020年3月31日
７０歳就業確保や中途採用比率の公表など「雇用改革関連法案」 参院で可決・成立
参院本会議は３１日、企業に７０歳までの就業機会を作るよう努力義務を課すことや大企業に中途採用比率の公表を義務付けることなどを盛り込んだ「雇用制度改革関連法案」を賛成多数で可決、成立した。予算案件の雇...
2020年3月31日
１９年賃金、３年連続の増加 厚労省の賃金構造基本統計
厚生労働省は３１日、２０１９年「賃金構造基本統計調査」概況を発表した。それによると、平均賃金は３０万７７００円（前年比０．５％増）で３年連続の増加となった。男女別では男性が３３万８０００円（同０．１...
2020年3月31日
２月の有効求人倍率１．４５倍、２カ月連続の大幅低下
厚生労働省が３１日発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０４ポイント低下の１．４５倍となった。都道府県別（就業地別）では福井県の１．９９倍が最高で、最低は高知県の１．２１倍だった。 ...
2020年3月31日
大阪府警、都教委など１６機関 障害者雇用未達で厚労省が勧告
厚生労働省は３１日、障害者雇用促進法に基づいて公的機関の法定雇用率を点検した結果、都道府県で３機関、都道府県教育委員会で１３機関が未達成として「適正実施」を勧告した、と発表した。 ３機関は大阪府警...
2020年3月27日
賃金請求権の時効延長、参院本会議で可決・成立 改正労基法４月施行
参院本会議は２７日、労働者が企業に未払い残業代などを請求できる期間を現在の「２年」から「３年」に延長する労働基準法改正案を賛成多数で可決、成立した。改正労基法の本則では「５年に延長」としつつ、経過措...
