2026年10月27日
昨年の余暇市場、５年連続増の７８兆円 「外食」人数が大きな伸び、生産性本部
日本生産性本部が２７日発表した「レジャー白書２０２６」によると、２５年の余暇活動で最も多かった分野は「国内観光旅行」の４６１０万人（前年比７０万人減）で４年連続のトップ。余暇市場は７８兆１３２０億円...
2026年10月23日
特定募集情報等提供事業の届け出状況、厚労省 都市部中心に増加傾向 紹介事業と兼業５１．２％、派遣事業と兼業１９．３％
厚生労働省は、特定募集情報等提供事業者（求人メディアなど）から提出された直近の届け出状況を公表した。求人メディアの類型を整理して届け出制を導入した職業安定法２２年改正に伴い、事業者には毎年６月１日時...
2026年10月23日
本丸の「裁量労働制」を巡り議論、労使見解は平行線、労政審労働条件分科会
労働政策審議会の労働条件分科会（山川隆一分科会長）は２３日、「多様な働き方に対応した労働基準法の見直し」議論を続行し、労働時間制度のうち、本丸のテーマである「裁量労働制」拡充の是非について労使が論戦...
2026年10月23日
約半数が「安全衛生教育を未実施」 スキマバイト活用企業、東商リサーチ
東京商工リサーチが２３日発表した「スキマバイト」に関する企業調査によると、スキマバイトを活用している企業は４．６％程度だが、活用企業が労働安全衛生法に基づく安全衛生教育を実施している割合は５０．７％...
2026年10月23日
２３年３月卒の大学生は３１．２％ ３年以内離職率、２年連続低下 厚労省
厚生労働省は２３日、２０２３年３月に卒業して就職した学生の３年以内の離職状況を発表した。それによると、大卒の離職率は３１．２％（前年比２．６ポイント減）、高卒は３６．９％（同１．０ポイント減）、中卒...
2026年10月 7日
【特別企画】労政インタビュー：東洋大学名誉教授・鎌田耕一氏に聞く
デジタル時代の労働市場と法政策の課題（下）
変化する労働市場と法政策のあり方 大野 ここまで、現在の求職者と求人企業の変化や傾向、雇用仲介事業者の動向をみていくとと...
