ニュース記事一覧へ

2017年1月 6日

育介法改正案要綱などを「概ね妥当」答申、労政審

 労働政策審議会の雇用均等分科会(田島優子分科会長)は6日、厚生労働省が提示した育児・介護休業法(育介法)の改正案要綱を「概ね妥当」と答申した。主な改正内容は、育児休業期間について「現行の1年半から2年に半年間延長」するもので、子供が1歳半になっても保育所へ入所できない場合の“緊急避難措置”となる。今年10月の施行を予定している。

 労政審の...

 

※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。

 

【関連記事】
職安法の改正案要綱を了承、労政審需給制度部会
来年1月施行へ(1月5日)

「育休最長2年」など、労政審が建議(2016年12月12日)

 

PAGETOP