東京商工リサーチが１３日発表した２０１６年「主な上場企業の希望・早期退職者募集状況」によると、公表企業は１８社（前年３２社）、総募集人数は５７８５人（同９９６６人）となり、どちらも調査を始めた００年以降で最少となった。
公表企業の応募人数で多かったのは東芝の３４４９人（応募）がダントツで、サニックスの５００人（募集）、ケーヒンの４００人（同）などが続いた。昨年は全体に、人員削減の動きは落ち着きをみせた。
しかし、東商リサーチでは、ニコンが今年、将来のビジネス展開を見据えた事業の「選択と集中」を目的に、「攻め」の希望退職を募集することなどから、「業績だけでなく事業戦略をにらんだ“選択と集中”に踏み切る企業が増える可能性がある」と予想している。
