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2017年2月 7日

派遣会社113社に事業廃止など命令  厚労省が16年度4回目の一括処分

 厚生労働省は7日、関係派遣先の割合報告書を提出しない派遣会社に対して、2社に派遣事業の許可取り消し、111社に特定派遣事業の廃止を命じる一括処分を発表した。処分は2月3日付。

 労働者派遣法では、派遣会社が同一企業グループへの派遣社員の派遣割合を8割以内にする規制を設けており、派遣会社に毎年の報告を義務付けている。処分を受けた事業所は、再三の提出要請に応じなかった。

 厚労省の一括処分は、2016年度は5、9、11月に続いて4回目。今回の処分対象は東京都内の派遣会社に集中している。

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