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2017年2月21日

大企業中心に44%が「正社員不足」  過去10年で最高、帝国データの1月調査

 帝国データバンクが21日発表した「人手不足に対する企業の動向調査」によると、回答企業の43.9%が「正社員不足」と回答、過去10年で最高の比率となった。一方、非正規社員は29.5%が「不足」と回答している。

 正社員の過不足状況では、「不足」と答えた企業の比率が43.9%で、前回調査(2016年7月)から6.0ポイント上昇、過去10年で最高を記録した。不足の著しい業種は「放送」(73.3%)、「情報サービス」(65.6%)、「メンテナンス・警備・検査」(62.9%)、「人材派遣・紹介」(60.8%)など。16業種で50%以上の企業が「不足」と答えた。

 企業規模別では大企業では過半数の51.1%、中小企業では42.1%が「不足」と回答、大企業の不足感が強まっている。

 帝国データでは「大企業の採用活動が積極化する背景になっており、その影響で中小企業の人材確保がむずかしくなると同時に、賃金上昇に伴うコストアップが収益の圧迫要因になっている」と分析している。

 同調査は1月後半、全国2万3796社を対象に実施、1万195社(回答率42.8%)から有効回答を得た。

 

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