日本人材派遣協会が２４日発表した２０１６年第４四半期（１０～１２月）の派遣事業統計調査（５０１事業所）によると、派遣社員の実稼働者数は平均３３万２５０５人（前年同期比６．４％増）となった＝グラフ。年間平均も３１万９３４５人（前年比４．２％増）となり、２年連続で３０万人を超えた。０８年の年間平均約４３万人には及ばないものの、人手不足の影響で正社員、パート・アルバイトなど、すべての雇用形態で需要が高まっており、派遣社員も例外ではない模様だ。
派遣社員の実稼働者数は、１３年第３四半期（７～９月）から１４四半期連続で増加している。１６年第４四半期をみると、業務別では、割合の大きい「一般事務」が１１万４５５０人（前年同期比３９．３％増）、「機器操作」が７万５３９人（同７．４％減）、「財務」が１万５１９３人（同９．９％減）となった。一般事務が突出した伸びを示しているが、これは１５年９月末に施行された改正労働者派遣法で、期間制限のない政令２６業務と制限のある一般（自由化）業務との区分が撤廃されたことと、その経過措置などに伴う「再整理」が要因となっている。
短期派遣の「日雇い労働者」は９万３７３６人（同１６．５％増）となり、１６年の第１四半期（１～３月）から４期連続で増加した。
１６年全体では、すべての四半期で前年同期を上回り、それに伴い年間平均も３年連続の増加となった。地域別では、主力の「南関東」が１７万８０５４人（前年比４．０％増）となり、４年連続で前年を上回った。
