厚生労働省は２８日、２０１６年「就労条件総合調査」結果を発表した。それによると、１５年１年間に労働者が取得した年次有給休暇は平均８．８日（付与日数１８．１日）、取得率は４８．７％で前年とほぼ同じだった。企業規模別では社員１０００人以上の大企業で５４．７％だったのに対して、企業規模が小さくなるほど取得率も下がり、３０～９９人の中小企業では４３．７％だった。
変形労働時間制を採用している企業は６０．５％（前年比７．７％増）となり、人手不足を背景に柔軟な勤務制度を採用する企業が増えているものの、種類は「１年単位の変形労働時間制」が３４．７％、「１カ月単位の変形労働時間制」が２３．９％で、フレックスタイム制は４．６％にとどまっている（複数回答）。
一方、定年制を定めている企業は９５．４％（同２．８％増）に上り、そのうち「一律に定めている」ところが９８．２％を占めた。一律定年制の企業について、定年年齢を「６５歳」にしているのは１６．１％（同０．８％減）に過ぎず、８０．７％は依然として「６０歳」のままで、再雇用措置などでつないでいた。
一方、１５年の年間で派遣労働者を受け入れた企業は３１．３％あり、派遣の割合は１２．６％。平均受け入れ関係費用は７１７１万２０００円で、１人１カ月平均は２４万１０５１円だった。
受け入れ企業のうち、３年前と比べて受け入れ数が増えた企業は４４．２％、減った企業は３４．４％。増えた企業の業種では医療・福祉、複合サービス、情報通信などが大きく増えた。
調査は昨年１月１日時点の状況について、常用労働者３０人以上がいる全国の６３１０社を対象に実施し、４５２０社から有効回答を得た（回答率７１．６％）。
