厚生労働省が１９日発表した２０１６年「労働災害発生状況」によると、労災死者は９２８人（前年比４．５％減）、死傷者（死亡と休業４日以上のけが）は１１万７９１０人（同１．４％増）となった。死亡者は１９４９年の統計開始以来、１５年に初めて１０００人の大台を下回ったが、１６年はさらに減少して２年連続の過去最少となった。しかし、死傷者は０９年の１０万人台を底にしているが、その後は１１万人台を続けていて減る兆しはない。
死亡者の多い業種は建設業の２９４人（同１０．１％減）、小売業等の２４８人（同０％）、製造業の１７７人（同１０．６％増）など。事故タイプ別では、高所からの墜落・転落が２３２人（同６．５％減）、交通事故が２１８人（同１５．３％増）、機械などによるはさまれ・巻き込まれが１３２人（同３．１％増）など。
死傷災害は小売業、社会福祉施設、飲食店で増加したことが影響して前年を上回った。これらの業種では複数の店舗、施設を展開する法人傘下の事業所における災害が多く、店舗や施設に安全衛生担当者がいないなど体制が脆弱なことから、厚労省は本社・本部の主導による自主的な安全衛生活動の促進を図るため、１７年から「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」の実施や指導を実施している。
