厚生労働省が２０日発表した８月の労働経済動向調査によると、労働者の過不足判断ＤＩ（「不足」割合から「過剰」割合を引いた数値）は正社員でプラス３７ポイントとなり、前回の３５ポイントから２ポイント上昇した。パートタイムもプラス３１ポイントで、前回の３０ポイントから１ポイント上昇した。
正社員の場合、業種別では医療・福祉が５０ポイント、運輸・郵便が４９ポイント、建設が４８ポイントと大幅な不足が続いており、パートでは宿泊・飲食サービスが５０ポイントと依然として大幅不足ぶりをみせている。
人手不足に対応するため、多くの企業が新卒者だけでなく既卒者の採用にも力を注いでいるが、過去１年間で既卒者を新卒採用枠に含めて募集した企業が４６％（前回比３ポイント増）に上り、０８年の調査開始以来の最高を記録した。
調査は四半期ごとに実施。今回は８月１日時点について常用労働者３０人以上の５８３５事業所を対象に実施し、４５．６％にあたる２６６０事業所から有効回答を得た。
