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2018年6月19日

全業種で正社員、パートとも「不足」  厚労省の5月労働経済調査

 厚生労働省が19日発表した5月の労働経済動向調査によると、正社員の過不足状況判断DI(「不足」の割合から「過剰」の割合を引いた数値)は37ポイントで、前期比7ポイント減。過去1年で最高の不足を記録した2月から、少し緩和された。

 業種別では、建設の55ポイント、情報通信の50ポイントをはじめ、2月と同様に全12業種で不足となっている。同様に、パートタイムも30ポイントの不足で、同2ポイント減。宿泊・飲食サービスの56ポイントなど、正社員と同様に全業種で不足となった。

 この人手不足を受けて、来春卒業の新規学卒者の採用計画で今年より「増加」と答えた事業所の割合は大卒文系が19%、同理系が21%、大学院卒が11%、高卒が28%となり、ほぼ今春並みの水準。新卒市場は引き続きタイトな状況が続きそうだ。

 調査は四半期ごと。今回は5月前半、常用労働者30人以上を雇用する5835事業所を対象に実施し、2412事業所から有効回答を得た(回答率41.3%)。

 

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