エン・ジャパンが２２日発表した「企業の女性活躍推進実態調査２０１８」によると、女性社員の活躍・定着に取り組んでいる企業は５２％（１６年比２ポイント増）で、「取り組んでいない」の１３％（同３ポイント増）、「特に意識していない」の３４％（同６ポイント減）を大きく上回り、２年前からさらに前進した。しかし、取り組みには企業規模で差があり、従業員３０１人以上で６６％に上ったのに対して、３００人以下では４９％にとどまった。
具体的には（複数回答）、「出産・育児をサポートする福利厚生制度の充実」が６７％で最も多く、「短時間勤務・テレワークなど勤務形態の多様化」が５２％で続いた。ただし、どちらも２年前より減っており、代わりに「管理職への積極登用」が４４％（同２ポイント増）、「ポジティブ・アクションによる女性社員の採用」が３４％（同６ポイント増）、「結婚・出産に対する再雇用制度の導入」が２７％（同５ポイント増）など、対応策もきめ細かくなっている。
こうした取り組みが業績向上に影響を及ぼすかどうか聞いたところ、「影響がある」が６７％（同１３ポイント増）と大きく増え、「影響はない」の１２％（同４ポイント減）、「わからない」の２１％（同９ポイント減）を上回り、徐々に効果を挙げている様子がうかがえた。
調査は６月下旬から１カ月間、同社のサイト「人事のミカタ」利用企業６１２社から回答を得た。
