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2018年8月28日

長時間残業社員の医師面接、7割弱止まり  厚労省の17年労働安全衛生調査 

 厚生労働省が28日発表した2017年「労働安全衛生調査」結果によると、社員のメンタルヘルス対策に取り組んでいる企業の比率は58.4%(前年比1.8ポイント増)、受動喫煙対策に取り組んでいる企業の比率は85.4%(同0.4ポイント減)だった。

 また、昨年6~7月の1カ月間に100時間超の残業をして、医師の面接指導を申し出た社員がいた企業で、実際に面接指導した企業の比率は68.4%(同0.1ポイント増)。80~100時間の残業の場合も69.1%(同9.1ポイント増)にとどまった。こうした長時間残業をした場合は、労働安全衛生法によって医師らの診断が義務付けられている。

 労働者に対する調査では、仕事に不安、悩み、ストレスを感じている人の比率は58.3%(同1.2ポイント減)あり、その原因は「仕事の質・量」が62.6%(同8.8ポイント増)で最も多く、前年より大きく増えた。次いで「仕事の失敗、責任の発生」が34.8%(同3.7ポイント減)、「セクハラ・パワハラを含む対人関係」が30.6%(同0.1ポイント減)だった。ストレスを感じている人の比率はここ数年、6割前後で推移しており、減少傾向にあるとは言えない。

 調査は常用労働者10人以上を雇用する1万4000事業所と、そこに雇用されている1万8000人を対象に実施。各8674事業所、9697人から回答を得た。
 

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