ニュース記事一覧へ

2018年9月 5日

働き方改革法に係る省令・指針の周知徹底を要請、労政審で労使委員 来年度の主要施策に絡み意見や課題提起も

n180905.jpg 労働政策審議会(会長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の第42回会合が5日開かれ、事務局の厚生労働省が2019年度予算の概算要求と主要施策、各局所管の労政審分科会・部会の審議状況などを説明した=写真。これを踏まえ、労働者側と使用者側の両委員が「働き方改革関連法に係る省令や指針は現場にとって重要。確定したら、速やかに周知徹底を」と強く要請した。また、主要施策に絡めて、水増し問題が発覚した政府機関の障害者雇用や外国人材の受け入れ拡大など、注目される動きに関し労使双方から活発な意見や課題提起が相次いだ。

 この日の会合では、昨年7月に本審直轄で新設された「労働政策基本部会」が取りまとめた報告書(8月30日)を正式に了承したほか、5日付で新たに「労働施策基本方針部会」を設置したことが報告された。基本方針部会は「働き方改革実行計画」(17年3月)に規定されている施策を中心に、労働施策の基本的事項や関係する事項を盛り込んで「方針案」を策定する。

 厚労省は来年度の概算要求の中で、「人生100年時代を見据えた一億総活躍社会の実現」をスローガンに、「働き方改革・人づくり革命・生産性革命」、「質が高く効率的な保健・医療・介護の提供」…

 

※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス(triangle)」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。

 

【関連記事】
パート・有期、派遣の省令・指針で議論開始
労政審「同一部会」、10月がヤマ場(8月30日)

外国人就労の拡大と環境整備など提言、全国知事会
製造や小売、警備など(8月29日)

27政府機関で3460人を水増し、雇用率未達
政府の障害者雇用再調査、連絡会議設置(8月28日)

36協定、有休時季指定などを答申
次回から高度プロ審議、労働条件分科会(8月27日)

男性の育休取得率7%に大幅引き上げ
労政審の雇用環境・均等分科会で目標(8月27日)

「雇用類似の働き方」の課題、専門家検討会設置を提言へ
労政審・基本部会、報告書策定に向け議論(6月27日)

「誠に遺憾」、裁量労働の調査データ問題で労政審・樋口会長(3月29日)

 

PAGETOP