厚生労働省は１８日、女性活躍推進法に基づく企業の取り組み状況をまとめた２０１７年版「働く女性の実情」を発表した。それによると、従業員３０１人以上の企業で義務化されている行動計画の策定届け（６月末時点）は１万５９８３社にのぼり、届け出率は９８．１％と２年連続の微減となった。努力義務となっている同３００人以下の企業は４７１１社となり、順調に増えていることがわかった。
女性管理職比率などの情報を厚労省が運営しているデータベースに登録しているのは１万３３０６社で、実際に情報を公表している企業は９２７６社だった。主要項目の中で、採用者に女性の占める比率は平均３９．８％で、最も高い産業は「医療・福祉」の７１．７％。
女性管理職の比率は同１４．３％で、やはり「医療・福祉」が４４．９％で最も高く、企業規模では「１０～１００人」の中小企業が１９．０％と最も高かった。「５００１人以上」の大企業になると９．３％にとどまり、規模が大きくなるほど比率は下がる傾向にある。
