労働政策審議会の第１１回同一労働同一賃金部会（同一部会、守島基博部会長）は２日、前回（９月１０日）に引き続き、２０２０年４月施行となる改正労働者派遣法の省令・指針の議論を続行した＝写真。この日は、運用面で最も注目される派遣２方式のうち、「派遣元との労使協定による一定水準を満たす待遇決定」の賃金について、事務局の厚生労働省が具体的な省令・指針案を提示。労使委員は「複雑で難解」と指摘したうえで、それぞれの視点と角度から意見をぶつけ合った。「同一部会」は本丸の課題へ踏み込んだことで佳境に入った。
派遣の均等・均衡については、「派遣先の労働者との均等・均衡による待遇改善」と「派遣元との労使協定による一定水準を満たす待遇決定」――という２方式の運用が義務付けられた。８月３０日以降の部会で厚労省は、「パート・有期関係」のガイドライン案と、それに倣う形でまとめた「派遣関係」のガイドライン案（賃金を除く）を示しているが、労使ともに厚労省に対する質問と確認に終始。今回、労使協定方式の「賃金」に関する考え方や詳細が提示されたことをきっかけに、労使が互いに主張を交わす格好に転じ始めた。
労使協定の「賃金」は…
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