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2020年9月15日

早期・希望退職募集1万人超える コロナの影響顕在化、東商リサーチ

 東京商工リサーチは15日、上場企業の早期・希望退職者募集が14日時点で60社、1万100人となり、1万人の大台を突破したと発表した。半数以上が赤字企業で、同社は新型コロナウイルスの感染拡大の影響が顕在化してきた、とみている。

 1万人を超えたのは前年から2年連続で、1万人超となったのは前年より1カ月ほど早いペース。募集企業数も10年の85社に迫る勢いという。今年は60社のうち、31社が赤字企業で、21社が新型コロナを直接間接の要因に挙げている。

 業種ではアパレル・繊維が最多の9社で、電気機器の8社、自動車などの輸送機器が6社。募集数の最多はレオパレス21の1000人で、ファミリーマートの800人、シチズン時計の750人などが続いている。

 また、60社の8割近い45社が300人以下という"ミニ募集"で、これはコロナ禍による市場環境の急激な悪化に対応するため、限定部門での職種単位、事業所単位の募集が増えたためとしている。

 一方、東商リサーチが同日発表した新型コロナに関連した企業破綻(負債額1000万円以上)は同日時点で481件にのぼり、負債額1000万円未満の19件も含めると500件に達した。

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