厚生労働省が２８日発表した３月の毎月勤労統計調査（確報）によると、現金給与総額は２８万２８９８円（前年同月比０．６％増）となり、７日に発表した速報値の２８万２１５４円（同０．２％増）から上方修正された。実質賃金指数（２０１５年＝１００）も８７．８（同０．８％増）で、速報値の８７．５（同０．５％増）から上方修正された。同時に、２０年５月～２１年２月の月々の現金給与総額を訂正した。
この結果、２０年度の年間平均は３１万８０８１円（前年度比１．５％減）となり、１２年以来８年ぶりのマイナスを記録した。基本給の所定内給与は２４万５２５８円（同０．２％増）だったが、新型コロナウイルスによる企業活動の停滞で残業代を含む所定外給与が１万７０２８円（同１３．３％減）、ボーナスの特別給与が５万５７９５円（同４．３％減）となったのが主要因。
就業形態別では、正社員が中心の一般労働者が４１万６５７０円（同１．９％減）、パートタイム労働者が９万９０８３円（同０．９％減）とどちらも減少した。実質賃金指数は９８．７（同１．２％減）で２年連続の減少となった。
産業別では、コロナ禍に直撃された飲食サービスが１１万５９８１円（同７．０％減）、運輸・郵便が３４万２１００円（同５．４％）と大きく減少したのが目立った。
月間実労働時間は１３４．６時間（同４．０％減）、年度末常用雇用者数は５１３８．２万人（同０．７％増）でパートタイム比率は３１．０１％（同０．５０ポイント減）となった。
