厚生労働省が２日発表した労働者協同組合の設立状況（１０月１日時点）によると、１都１府１道２１県で５９法人が設立され、４月の３４法人から半年で２５法人増えたことが分かった。新規設立が５０法人、企業組合などからの組織変更が９法人となっている。主な分野はキャンプ場経営、高齢者介護、家事代行、子育て支援、清掃・建物管理など。
労働者協同組合は地域社会の課題解決に向けた新たな組織形態。会社やＮＰＯ法人などより設立が容易で、就労も多様なことから、新たな働き方として注目されている。１０月で労働者協同組合法の施行１年となった。
