マイナビが１２日発表した２０２３年版「企業による多様な働き方実現に関するレポート」によると、副業・兼業の導入企業は７０．６％（前年比１．９ポイント増）、副業・兼業社員を受け入れている企業は６５．２％（同１８．８ポイント増）とどちらも増えた。従業員のエンゲージメントを高めるため、社員のモチベーションを上げるため、などが理由に挙がっている。
また、直近１年間の男性の育休取得割合は６１．４％（同４．０ポイント増）、今後１年間の取得見込みは７４．０％（同４．５ポイント増）といずれも増えた。ただ、取得実績では「取得できる権利のある男性の１割」が１３．８％、「同２割」が１１．６％に過ぎず、同社は「一部の男性が使えるものという認識になっている可能性がある」と指摘している。
調査は７月１２～１８日に実施、今年前半に中途採用業務などに従事した人事担当者１６００人から有効回答を得た。
