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2024年3月 7日

実質賃金0.6%減で22カ月連続 減少幅は縮小、毎勤1月速報

 厚生労働省が7日発表した毎月勤労統計の1月速報値(従業員5人以上)によると、労働者1人あたり現金給与総額は28万2270円(前年同月比2.0%増)で25カ月連続のプラスとなった。しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数(20年=100)は82.0(同0.6%減)で22カ月連続のマイナスとなり、プラス転換の展望は見えていない。

 大幅な物価上昇によって実質賃金は23年1月の同4.1%減を最大に、その後は2~3%前後で推移。春闘の賃上げ効果の出た5月は一時的に0.9%に縮小したが、6月以降は再び拡大し、9月には2.9%と拡大幅を広げていた。物価上昇がやや落ち着いたことから、昨年暮れのマイナス幅は縮小し、1月はさらに縮小したものの、プラス転換は"お預け"となった。

 生活水準の長期低下によって、政府の目指す「物価と賃金の好循環」は先が見えず、今年の春闘が例年になく注目されている。しかし、その効果が出る5月ごろまではマイナス基調が続く可能性が高いとみられる。

 基本給など所定内給与は25万755円(同1.4%増)で、残業代などの所定外給与は1万8604円(同0.4%増)、ボーナスなどの特別給与は1万2911円(同16.2%増)で特別給与が名目の伸びに寄与した。

 雇用形態別の総額は、正社員が中心の一般労働者は36万9239円(同2.3%増)、パートタイム労働者は10万1358円(同2.2%増)となった。

 産業別で伸びが大きかったのは、「電気・ガス業」の50万8473円(同9.6%増)をトップに、「情報通信業」の41万5554円(同4.8%増)、「金融・保険業」の41万2622円(同4.7%増)など。「鉱業・採石業等」は33万9496円(同2.3%減)、「飲食サービス業」も12万7374円(同0.2%減)だったが、16産業のうち14産業がプラスだった。

 月間総実労働時間は127.1時間(同0.6%減)。月末の常用労働者数は5275.0万人(同2.0%増)で、パートタイム比率は32.45%(同0.37ポイント増)だった。

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