法務省、厚生労働省、出入国在留管理庁は２５日、同日付で外国人技能実習生らに対して法令違反をした４つの監理団体の許可取り消しと、３１社の技能実習計画の認定取り消し処分を発表した。実習計画の取り消しには、造船大手の「今治造船」が含まれており、取り消された計画は過去最多の２１３４件。主要企業では、２０１９年に三菱自動車やパナソニックが認定の取り消し処分を受けている。
監理団体の取り消しは、エコネット協同組合▽新栄国際協同組合▽徳島県藍協同組合▽肥田陶磁器工業協同組合、の４団体。傘下の技能実習実施者に対する監査が不適切、事実と異なる監査報告書を外国人技能実習機構に提出した、外国人に不法就労活動をさせたことなどが主要な理由。
技能実習計画の認定取り消しは今治造船のほか、アスカ、ヴィルシャナ、ＳＳスチール開発など３１社。これらの企業は労働安全衛生法や労働基準法に違反し、認定計画に基づく技能実習を行わなかったことなどが処分理由。認定の取り消しは、最も重い処分。技能実習に代わり２０２７年までに運用開始する「育成就労」制度に基づく外国人受け入れも５年間の処分が解けるまでは認められない。
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