厚生労働省が３日に発表した８月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０２ポイント低下の１．２０倍となり、再び低下した。４月の１．２６倍から低下傾向が続き、６月からは２２年初当時の水準まで下がっている。人件費上昇などで求人を控える企業が増える一方、高齢化などによって求職者も減るという労働市場の縮小傾向が続いているため。また、ハローワークの仲介機能が弱くなり、労働市場の需給関係を十分反映しなくなっていることも一因とみられる。
企業側の有効求人数約２２５万人（原数値、前年同月比３．６％減）に対して、有効求職者数も約１９０万人（同０．３％減）といずれも減少。都道府県別（就業地別）の倍率は福井県の１．８６倍が最高で、最低は大阪府と神奈川県の１．０１倍だった。
先行指標の新規求人倍率は、前月比０．０２ポイント低下の２．１５倍。新規求人数（原数値）は前年同月比６．２％の大幅減少。産業別で大きく減ったのは「生活関連サービス、娯楽業」の同１６．１％減、「卸売・小売業」の同１２．７％減、「宿泊業、飲食サービス業」の同１０．７％減など、全１１産業でマイナスとなった。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）も前月比０．０２ポイント低下の１．００倍だった。
８月完全失業率、一転して２．６％に上昇
総務省が３日発表した８月の就業者数は約６８３５万人で、前年同月比２０万人増と３７カ月連続の増加。完全失業者は同７万人増の約１８２万人と１３カ月ぶりに増えた。この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．３ポイント上昇の２．６％となった。これは２４年７月と同水準で、人手不足感が"一服"した形だ。
男女別では男性が２．８％、女性が２．３％で、男性は前月比０．３ポイント、女性も同０．１ポイント上昇した。
完全失業者１８２万人のうち、「勤務先都合」による離職は約２５万人（同２万人増）に増え、「自己都合」離職も約８０万人（同６万人増）に増えた。この結果、「新たに求職」は約４７万人（同２万人減）に減った。
一方、形態別雇用者数では役員を除く雇用者５８２２万人のうち、正規従業員は３７１１万人（前年同月比５２万人増）で２２カ月連続の増加。非正規従業員は２１１１万人（同１６万人減）と８カ月ぶりに減り、非正規比率は３６．３％（同０．５ポイント減）となった。
非正規の内訳はパートが１０２０万人（同２４万人減）、アルバイトが４７９万人（同６万人増）、契約が２８４万人（同１４万人増）、派遣が１４８万人（同水準）、嘱託が１０７万人（同２万人減）となり、７月と同様にパートの減少をアルバイトなどの増加で"補う"形となった。
