適正な製造請負の管理体制や実施能力を有する事業者を認定する製造請負優良適正事業者の認定制度（ＧＪ認定）について、製造請負事業改善推進協議会（事務局・日本ＢＰＯ協会）は１３日、オンラインセミナーを開催。請負企業（受注側）と発注メーカー（発注側）から約１２０人が参加し、現場視点とコンプライアンスを軸とした製造請負事業の要所や「ＧＪ認定」の価値について学んだ＝写真。
はじめに、協議会委員で協会理事を務めるウイルテック社長執行役員の宮城力氏が「請負現場の『ブラックボックス技術』～顧客の競争力を高め、日本の製造業を支える請負へ」と題して基調講演。続いて、認定企業を代表して日総工産の渋谷亨・総務部規格管理課長が「人を育て人を活かす～人的資本の投資で顧客満足を向上」、グロップジョイの東正規・業務部業務管理課長が「優秀な人材による質の高いサービスを追求・提供」と題してそれぞれの取り組みを解説した。
宮城氏は、相次ぐ法改正や物価上昇などにより、製造現場もデフレからインフレへの環境変化が現れ、人材流動性も高まっていること。技術革新による人材サービスのビジネスモデルや働く人のワークスタイルなどに大きな変化が生じていることなどを説明。「顧客視点で競争力を高める請負サービスこそが、最大のブラックボックスになる。顧客企業と価値を共有し、生産性の向上を共にできる請負こそが生き延びる」と結んだ。
渋谷氏は、業界のパイオニア企業として、創業当初からの「人的資本経営」の実践を解説し、全国９カ所に設置したテクニカル・トレーニングセンターにおける教育訓練カリキュラムや、多彩なキャリアに挑戦できる仕組みなどを説明。東氏は、派遣・請負などの総合人材サービスを展開している同社の取り組みを説明し、生産現場にＭＥ（マネジメント・エキスパート）と呼ぶ独自の管理職を置き、顧客企業と従業員をつなぐ役割を重視することで、従業員の定着率を挙げている成果を披露した。
最後に、同協議会小島淳事務局長がＧＪ認定制度の概要を説明。認定取得に向けて、４月から"前段"として始める「ＧＪチャレンジ制度」に期待を示した。協会の調査ではＧＪ認定制度に対する知名度は発注側より請負側の方が低いという結果が出ており、協議会ではセミナーなどを通じて更なる浸透を図る考えだ。この日の模様は、２月２７日から録画配信を予定している。
