東京商工リサーチが２日発表した２０２５年「交際費」動向調査によると、同社が把握している１０万社余の２５年交際費（２４年１０月～２５年９月）は約３４５４億円（前期比２．２％増）となり、新型コロナ前の約３３６８億円を２年連続で上回った。
交際費は２１年の約２２２７億円を底に４年連続で増加。２５年の１社あたり金額は３４３万円（同２．４％増）で、資本金１億円以上の大企業が２９４８万円、同１億円未満の中小企業が２８５万円となっている。
ただ、売上高に占める交際費比率は０．６１％（同０．０１ポイント減）とほぼ横ばい状態で、コロナ前の０．６９％から落ち込んだまま。営業利益に占める比率も４．１４％（同０．１７ポイント減）で、やはりコロナ前の８．１７％の半分程度と、企業の慎重姿勢が垣間見える。
産業別１社あたりでは「金融・保険」が１２２８万円とダントツに多く、「不動産」の８１０万円、「情報通信」の６４３万円などが続いている。
