人材採用支援・コンサルティングなどを展開するツナググループ・ホールディングス（本社東京・米田光宏社長）は１６日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で「ツナググループ人材戦略フォーラム」を開催＝写真。「２０２７年、人材戦略はこう変わる」をテーマに、第一線で活躍する有識者らが最低賃金や外国人雇用、労働法制の課題や今後の流れを読み解き、企業経営・人事部門が押さえるべき労働市場の変化と対応の方向性を掘りさげた。
同フォーラムは、ツナググループ創立２０周年の記念事業で全５回シリーズ。この日を皮切りに来年３月まで、官公庁・大学・研究機関・企業実務の最前線で活躍する有識者や企業幹部を招き、経営と人事を取り巻く重要テーマを取り上げて深堀りする。
基調講演では、労働経済学を専門とし、労働政策審議会職業安定分科会長を務める阿部正浩氏が「最低賃金上昇・外国人雇用・労働法改正の３大論点から読み解く人材戦略の分岐点」と題して講演。労政審の公益委員の立場から最前線の政策に携わってきた経験からの知見を披露した。
続く、パネルディスカッションでは阿部教授に加え、元厚生労働省官僚で経済同友会政策調査部の上席調査役・リクルートワークス研究所エグゼクティブアドバイザーの松原哲也氏を迎え、ツナググループのシンクタンクである「ツナグ働き方研究所」所長で雇用・労働分野の専門報道「アドバンスニュース」代表の大野博司氏をファシリテーターにパネルディスカッションを展開。報道と政策と研究者の視点から、一歩先のこれからの姿を考察した。
同フォーラムは、第２回（１１月２５日）＝「人材は"採る"から"活かす"へ労働人口減少時代の人材確保戦略」をテーマに、大野博司氏が講演、佐川急便の人事担当幹部が登壇。第３回（２０２７年１月２６日）＝「労働人口減少下で外国人材はどこまで活躍できるのかー２０２７年の法改正を踏まえた採用・定着・活躍の一体設計術ー」をテーマに、内閣官房 外国人との秩序ある共生社会推進室 兼 出入国在留管理庁 の安東健太郎参事官（在留企画）が講演。第４回（同２月２２日）＝「従業員を守れる企業は何が違うのかーカスハラ・職場トラブルの"構造"と現場運用の設計術ー」をテーマに、成蹊大学法学部教授で厚生労働省 ハラスメント防止対策企画委員会委員を務めた原昌登教授が講演。第５回（同３月１０日）＝「『人材戦略から"組織戦略"へ』ー勝ち続ける組織のリーダーシップとはー」をテーマに、青山学院大学陸上競技部監督の原晋氏が講演、元環境相や五輪相を務めた衆議院議員の丸川珠代氏らが登壇。大野博司氏がファシリテーターを務める。第２回から４回には大手企業の人事担当者が取り組み事例を紹介する。
